米国でも再エネの急激な導入が停電に繋がるという記事が発表されました。共和党寄りで知られるFOXニュースなので、多少バイアスはかかっていると思います。

Rush toward green energy has left US 'incredibly' vulnerable to summer blackouts, expert warns foxnews.com/us/rush-green-… #FoxNews
米国でも再エネが増加する中、従来の発電所(石炭、ガス火力など)が停止され、電力供給網が信じられないほど脆弱化していると警告しています。さらに、この状況は一部の週から、国全体に広がってきているようです。特に心配な地域としてTX, CA, NMなどが挙げられています。
原因として再エネの欠点である(コントロール負荷、天候変動)が挙げられ、電池についても技術的に完全でないと述べています。
このような状態で、再エネに移行する政治判断は完全な誤りであると主張しています。
日本同様に、歪んだエネルギー政策が停電リスクにつながると言えます。
脆弱な地域としてイリノイ州では、夏のピークの需要に対応できない可能性があるようです。計画停電にも言及しています。また、州は2045年再エネ100%を目指すため、従来の発電所への投資が急激に減少しています。ミシガンやニューメキシコも同様の状態です。
停電は、生活困窮者に与える影響が大きいと警告しています。2019年のカリフォルニア停電での貧困地区の被害の例を示しています。もちろん気候変動のせいで、電力網に負担がかかり、停電に繋がるという主張もあります。(ゆえに再エネ化しろという主張もできるかもしれません)
主張の中では、再エネのバックアップに化石燃料が必要であることも示されています。バックアップまで含めれば、環境負荷が小さいとはいえなという主張もあります。
再エネ転換前の米国のエネルギーは最もクリーンとしていますが、さすがにこれは誇張でしょう。
ドイツの低にも言及し、電気代の高さや他国からの電力融通、最近の石炭回帰の問題から、「ドイツの再エネは成功していない」としています。
原発については有用であるとしていますが、反原発運動が障害になると指摘しています。
テキサスの冬の停電の事例に続き、バイデン大統領や現政府のエネルギー政策を批判しています。政治家はグリーン化に反対すべきとも言っています。
FOXなので偏りもありますが、アメリカにも再エネファンタジーが問題になっていることがわかります。また内容も日本と一部共有点があります。
訂正です
○ドイツの事例にも言及

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Jul 7
辛坊氏が住む再エネファンタジーの世界では、原子力ムラの悪魔との戦闘が始まったようです。
「原子力ムラの魔王と戦う勇者は、太陽光100%が実現できると確信した(ソース俺)」の始まりです。
中身を見ていきましょう。
1原発業界が世論誘導
典型的な陰謀論からスタートしています。陰謀論から始まる主張は、まず聞くに値しません。技術的議論から逃げるために、相手=悪を言う印象を植え付けます。裏を返せば、理論的説明ができないことを自ら宣言するようなものです。
多額の金なら、再エネすら陰謀論とも言えます。
2.資源量について
資源量は鉱山の新規開発と同時に、どの程度のコストまで許容できるかで決まります。一般に原子力発電は、発電に占める燃料コストの割合が小さく(数パーセント程度)、資源採掘コストの高騰に強い側面があります。
Read 9 tweets
Jul 7
再エネ界の人たちは、利益誘導のために、今日も再エネファンタジーを正当化しようと必死になっています。見ていきましょう。
1,すぐに動かせない
これはNRAの問題です。

「電力ひっ迫だから原発再稼働」は無責任…稼働できないのは対策不備が原因(女性自身)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/6fc4e…
原発再稼働審査の遅れは技術的問題よりも、審査体制の問題です。牛歩戦術、さらには実質棚上げ状態になっていたりもします。電力不足を問題視するなら、組織改正に言及すべきです。
2,差し止め訴訟
司法テロとも呼ばれる、極めて私的で非科学的な根拠で、国のエネルギー供給が脅かされるのは制度欠陥です。
3,想定されるあらゆる事象
リスク評価を行い、現実的なレベルで対策をとるべきです。主張を正とするなら、ありとあらゆる社会システムが成り立ちません。再エネも同じです。
Read 6 tweets
Jul 6
韓国は、2030年までに原発の割合を30%に引き上げると発表しました。

South Korea will build four more nuclear reactors by 2030, and extend the life of 10 older units, as the new government backs atomic power as a key tool to zero out emissions bloomberg.com/news/articles/… @businessより
発表は7/5に行われました。発表では2030年までに4基の原発を新規建設、さらに既設炉10基についても、稼働期間の延長を行うとしています。
再エネについては脱炭素実現のため、原発と並行して進めるとしています。よって、温室効果ガス排出目標は維持されます。
文政権では、脱炭素対応の柱として再エネへの移行が掲げられ、比率30%が目標になっていました。ユン政権ではこの値が現実的なレベルに調整されます。これは前政権が掲げた目標(再エネ比率30%)と比較して、低い値に調整されることを意味します。
Read 6 tweets
Jul 6
見ていませんが、また玉川モーニングショーが頓珍漢な報道をしているようです。どうも、日本の各地域はGDPで見るとヨーロッパの国(中小国だが)と同じなので、連携すれば電力問題が解決でき、脱原発、再エネ増加もできるという謎ロジックです。
まず、EUと同じは誤りでしょう。ヨーロッパでも大きな国(G7クラス)はありません。規模が小さいです。また、ヨーロッパは系統全体でエネルギーミックスを形成するので、この理論だと再エネ増加と脱原発は否定されます。
ヨーロッパの電源構成です(グラフ左から3番目)
ヨーロッパには、フランス等のように特徴的な電源構成の国がありますが、全体で見るとバランスが取れています。もし、再エネファンタジーと脱原発を主張したいなら、特定の国を切り取った方が論理構成はしやすいです。ただ、ドイツも石炭回帰ですが。
出典:資源エネルギー庁
enecho.meti.go.jp/about/whitepap…
Read 4 tweets
Jul 5
ネット上の話なので、母集団の方よりはあると思いますが、エネルギー問題の注目度が2位になっている点は注目したいです。
猛暑と節電、対策は節電ポイントという失望感が、関心を高めたと言えます。原発もタブーではないです。

参院選の争点 ツイートから分析
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/pickup/6431607
印象深いのは6月18日に、突如 #原発動かして電気代を下げろ というタグがトレンド入りしたことです。これは6月16日に発表された、節電ポイントに対する失望感の表れかもしれません。
さらに、6月26日からの1週間は猛暑となり、同時に電力逼迫が問題になりました。暑い中の節電は、国民の不満を高めます。そして、この時期には最近10年のエネルギー政策の失態(誤った自由化による供給能力の低下、再エネ賦課金)に注目が集まりました。
Read 4 tweets
Jul 4
辛坊氏が今日も再エネファンタジー全開で楽しそうです。では見ていきましょう。
主張では、自動車と電力消費含めて、すべて太陽光で賄えるとしています。つまり、電力消費量に、運輸部門のエネルギー消費が乗っかることになります。かなり量が多そうです。
日本のエネルギー消費の電力化率は48%です。これに自動車分を上乗せします。自動車分は、運輸部門23.2%のうちガソリン車がすべて電動車に置き換わったと仮定します。運輸に占めるガソリンの割合が54%だとすると、電力化率は48+12.5=60.5%になります。
つまり日本のエネルギーの6割が電力です。 ImageImageImage
これだけの電力消費を太陽光で賄おうとすれば、大きな面積が必要になります。(原発1基分で山手線の面積です)。さらにEVのバッテリーを太陽光のバックアップに使おうと考えていますが、運輸部門のシェアから見て、容量が足りません。
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