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しばやん

@shibayan1954

Apr 16

パリ講和会議における日本の人種差別撤廃提案

日露戦争で黄色人種の日本人が白人のロシアに勝利したことがアメリカの黒人たちを目覚めさせ、白人が有色人種を支配する世界を日本人が崩していくことを期待するようになったが、アメリカは「黄禍論」を広めて、排日運動を全米に拡大させた。

1908年に日米紳士協約により、日本はごく少数を除き米国への移民を禁止し、アメリカ側は排日法案を造らないことを約束して排日運動はしばらく鎮静化したのだが、その後1914年7月に第一次世界大戦が勃発し、世界の約50ヶ国が巻き込まれ、1918年11月にドイツが連合国に降伏してようやく終結した。

翌年1月から開かれたパリ講和会議において世界の主要国の首脳が集まり、戦後処理および国際連盟を含め新たな国際体制構築について話し合われている。そしてわが国は、2月13日の国際連盟委員会において、国際連盟規約第21条の宗教の自由についての規定のあとに、次のような条文を追加することを提案している。

「各国均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速(すみやか)に連盟員たる国家に於る一切の外国人に対し、均等公正の待遇を与え、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざることを約す」
shibayan1954.com/history/taisho…

この提案を行った背景には、アメリカやカナダなどで日系移民が排斥されている問題があり、今後国際連盟で主導権を取るであろう英米などアングロ・サクソン人種の国が、人種的偏見でわが国の発展を阻害する動きを抑えたいとの考えがあったという。

わが国の提案は会議で紛糾し、結局、連盟規約第21条自体が削除されることとなって、全権の牧野伸顕は人種差別撤廃提案自体は後日の会議で提案すると述べて次の機会を待つこととなったのだが、わが国のこの提案は海外でも報道され様々な反響を呼んだ。

アメリカのウィルソン大統領は一時帰国して米議会に諮るも、この提案は内政干渉にあたるとの強い批判に直面し、上院ではこの提案が採択された際にはアメリカは国際連盟に参加しないとの決議がなされたという。

そして4月11日に国際連盟委員会の最終会議が開かれ、牧野伸顕は連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を提出している。

議長であったウィルソン米大統領は、提案そのものを取り下げるようわが国に勧告したが、牧野は採決を要求した。
議長を除く十六名が投票を行い、フランス、イタリア、中国など計十一名が賛成し、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計五名の委員が反対した。
過半数の賛同を得たものの、議長のウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言し、牧野は多数決で決すべきではないかと詰め寄ったのだが、ウィルソンは「このような重大な議題については、全会一致で決すべきである。」と答えて譲らなかったという。

牧野は最後に「日本はその主張の正常なるを信ずるが故に、機会あるが毎に本問題を提議せざるを得ない。今晩の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べて、ウィルソンもそれを了解したという流れだ。

米国で黒人暴動が多発した

我が国が人種差別撤廃の提案をしたことは、これまで欧米植民地体制の下で呻吟してきたアジア・アフリカの人々やアメリカの黒人に大きな希望を与え、彼らは会議の行方を見守っていた。

レジナルド・カーニー氏の『20世紀の日本人　アメリカ黒人の日本観1900-1945』という本にはこう書かれている。

「どのような不都合が生じたとしても、人種平等を訴え続けることは、必ずアメリカ黒人の利益につながると、ジェイムズ・ウェルドン・ジョンソンは考えた。「おそらく世界で最も有望な、有色人種の期待の星」、それが日本であるという確信。日本はすべての有色人種に利益をもたらすという確信があったのだ。それは、たとえひとつでも、有色人種の国家が世界の列強の仲間入りをすれば、あらゆる有色人種の扱いが根本的に変わるだろうという、彼の強い信念によるものだった。･･･中略･･･

日本が人種問題を国際会議の卓上にのせたことで、黒人のあいだには、おのずと日本への興味が高まっていった。全米黒人新聞協会(NAAPA)は、次のようなコメントを発表した。「われわれ黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである。」「全米千二百万人の黒人が息をのんで、成り行きを見守っている。」
　黒人のなかには、この会議が日本を仲立ちとして、黒人の本当の苦しみを世界に伝えるいい機会だと考えるものもいた。そして、これを機に、黒人と日本人が人種差別撤廃にむけて手を取り合うべきだ、と。」(『20世紀の日本人　アメリカ黒人の日本観1900-1945』p.74～76)」

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しばやん

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Apr 15

張学良はなぜ山海関事件を起こしたか
1932年11月21日から開催された満州問題に関する国際連盟理事会において日本全権松岡洋右との論戦に勝てず、英仏が日本を支持する側に廻ったことを不満とした支那が、国際連盟に参加していないアメリカやロシアに接近して日本を牽制しようと動き出し、アメリカから飛行機五百機を購入し、担保として支那の東海岸一帯を米国海軍根拠地に提供したのだが、12月22日の大阪時事新報は、張学良が国際連盟にみきりをつけて、自ら戦闘準備に入ったことを報じている。

そして翌1933年の正月早々に、万里の長城の東端の山海関(さんかいかん)にある日本憲兵分遣所等に何者かが手榴弾を投じ、さらに小銃射撃を行った事件(山海関事件)が起きた。
さらに翌二日には日本軍守備隊が南門で中国軍から突如射撃されたために児玉中尉が戦死し、数人の負傷者が出ている。
支那駐屯軍司令官の中村中尉は、同日に張学良に対し警告文を手交し、陸軍は三日にこの事件を国内に発表。また満州国政府外交部も同様に三日に張学良に警告電文を発している。
ところが張学良の翌日の回答は、「この事件は日本軍の計画せる所でこれに対する全責任は日本軍の負うべきもの」というものであり、南京政府も一月四日に日本公使に対して、この事件は日本軍の計画によるものとし、事件を起こした兵の処刑などを要求した。
shibayan1954.com/history/taisho…

張学良が何の為にこのような行動を取ったかについて、一月五日の神戸新聞には次のように記されている。

「【北平三日発連合】張学良が今回の如き積極的行動を起すに至った動機につき確聞するに、既に連盟方面において支那側の期待は全く水泡に帰し、一方日満軍の熱河方面における偽勇軍掃蕩は単に時日の問題と見られるに至ったので、先ず日満軍の機先を制し日本軍をして山海関(さんかいかん)方面に行動せしめ、北寧線を危殆に瀕せしめることによって列国殊にイギリスの神経を刺戟し、イギリスを再び支那の味方に抱込み、かくて行詰れる連盟の空気を打開せんとする苦肉策に出でたるものである。何柱国(かちゅうこく)が故意に北寧線の一部を破壊せしめたのもこの理由による。
右の如き張学良の魂胆より見て、日本軍の和平に対する希望も徒労に帰すべく、成行は全く楽観を許さぬ状態となった。」
da.lib.kobe-u.ac.jp/da/np/01003338…

かつて北京から瀋陽(奉天)を結ぶ路線は京奉線と呼ばれていたが、1932年に満州国が成立するに伴い、奉天から山海関までを奉山線、山海関から北京までを北寧線と呼ぶようになった。南満州鉄道が昭和13年に刊行した『北支那経済綜観』によると、北寧線の沿線の天津を中心に電力会社、水道会社、獣皮・棉花の圧搾工場や石油関連企業などイギリス企業が多数進出しており、張学良は北寧線を動かなくさせることにより、国際連盟で日本を支持する側についたイギリスに圧力をかけようとしたものと考えられる。

1月11日付の大阪時事新報は山海関事件についての欧米の新聞記事を紹介している。アメリカ・ドイツは一紙を除き、支那の主張に近いことを書いているが、イギリスやフランスは概ね日本の主張に近いことを書いている。例えばイギリスのデーリー・メール紙は「山海関における日支両軍の衝突は支那側の挑戦によることが明かで、その原因は学良が日本の警告を無視して国境に増兵したためである」と報じたと記されている。

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しばやん

@shibayan1954

Apr 13

在支の日本企業が受けた日貨排斥による影響
1931年のアメリカの対支輸出額が、それまで首位であった我が国を抜いて1位になったが、このことは支那で行われた日貨排斥運動がなければなし得なかった。

この運動の為に多くの日本企業が大損害を受けたことが、1932年4月30日から連載された中外商業新報の記事に、排日貨の影響について詳しく解説されている。shibayan1954.com/history/taisho…

仕入れた商品が販売できなければ資金繰りが次第に厳しくなり、排日貨運動が長期になればなるほど仕入れ代金や経費の支払いが困難となっていく。また物資の輸送に当たる船舶の仕事が激減し、大幅な赤字とならざるを得ない。

当時上海には在留邦人が二万五千人、漢口に二千人いたというが、特に上海では排日暴動による死傷者が出たのち一月二十八日に第一次上海事変が起こり、その後約一ヶ月にわたり戦闘が続いた。

在留邦人の苦労は甚大であったのだが、彼らはいくら危険であろうとも一旦わが国に引き揚げてしまっては、支那で何年もかけて苦労して築き上げてきた商圏を失ってしまうことになることを怖れた。そこで彼らの多くは、わが国の外交努力などにより事態が改善するまでなんとか我慢して踏みとどまろうとしたのである。

第一次上海事変停戦後の支那の抗日
1932年満州事変の最中に日中両国の武力戦が上海に飛び火した第一次上海事変は、3月24日から英国の仲介にて和平交渉が行われて、5月5日に停戦協定が成立した。

その後日本軍が上海を撤収したのだが、6月23日の大阪毎日新聞は、上海は第一次上海事変前の危険な状態に戻ったことを伝えている。

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しばやん

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Apr 12

国際経済戦の中で行われた支那排日
1932年1月に第一次上海事変が起たことで再び排日運動が活発化。
戦後の歴史叙述では支那排日が英米の動きと並行して論じられることは皆無に近いが、戦前の新聞や書籍には英米の支那市場戦略の中で支那排日が論じられていることが少なくない。

1932年2月6日～7日付の東京日日新聞は、「砲火の蔭にうごく国際経済戦」という見出しで連載記事を載せている。記事では、かつて対支貿易額で圧倒的首位であったイギリスは第一次世界大戦中にわが国にその地位を奪われてしまっていた。満州事変以降に再び支那の執拗な日貨排斥運動が始まったのだが、その背景や、わが国の対支貿易にどのような影響があったかについて記事にはこう書かれている。
shibayan1954.com/history/taisho…

このように日本品を排斥したのだが、その代わりに同等品を仕入れなければ経済が回らないことは言うまでもない。然しそれがなかなかうまくいかなかったようだ。

欧米品に乗り換えようとしても、欧米の商品は輸送費が高くつくので日本品よりも割高にならざるを得ない。支那商人は高い欧米の商品は日本品のようには売れないので仕入を絞らざるを得なくなり、輸入量が大幅に減少した。そのために支那政府の海関収入が激減し、中央政府も財政難となったという。

排日貨運動で政府も商人も大衆も苦しんでいたことは戦前の本や新聞を読まなければわからない。

第一次上海事変は大阪の実業家と浙江財閥との戦い?
排日貨運動が徹底されると支那政府も商人も大衆も困っていたというのだが、それにもかかわらずなぜ蒋介石は日貨排斥を推進したのであろうか。その理由については二月二十八日の大阪毎日新聞にヒントが書かれている。本文では「●介石」と書かれている人物は、「蒋介石」以外はあり得ない。

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しばやん

@shibayan1954

Apr 11

1931年に柳条湖事件が起きてわが国が満州事変に巻き込まれると、支那の排日貨運動が再び激しくなる一方、支那はソ連や英米に接近して日本を孤立化させ消耗させようと動いた。
その背後には英米が動いていて、彼らは排日貨運動が進行する中で、わが国が支那で拡大して来た商圏を奪取しようとしていたのである。
そしてその結果、イギリスの対支輸出高が激増した。
昭和六年(1931年)十一月以降の伸び率の異常性が見て取れる。ちなみに柳条湖事件が起きたのが九月十八日であり、それ以降排日貨運動が激烈に行われたのだが、その頃支那駐在の英国公使マイルズ・ランプソンが、日本品の代わりに英国品を入れ、関税免除を支那に要求するなど活発に動いていた。shibayan1954.com/history/taisho…

昭和六年十一月三日の東京朝日新聞は、ランプソン公使が張学良や蒋介石と提携して動いていたことを報じ、満州事変後に支那がわが国と直接交渉せずいきなり国際連盟に訴えたり、その後の国際連盟の不可解な動きは、この人物が策動していた可能性を示唆している。

ランプソン公使が支那に勤務していたのは一九二六年から一九三三年までだが、彼は支那の対日方針や、国際連盟における支那の対応に大きく関わっていた可能性があると考えるのだが、この人物については戦前の著作では暗躍していたことが書かれていても、戦後の著作では重要人物として登場することは殆んどなく、満州事変と言えば関東軍の自作自演と書かれるだけだ。おそらくそう書かざるを得ない大きな力が影響しているのではないだろうか。

昭和七年を迎えると、支那に居留していた日本人を激怒させる事件が相次いだ。

一月八日には東京で朝鮮人の李奉昌が天皇を暗殺しようと手榴弾を投げて爆発させた桜田門事件が起き、この事件を上海の国民党機関紙である『民国日報』は「不幸にして僅かに副車を炸く」と書いたことで日本人居留民は激怒し、上海総領事の村井倉松が上海市長呉鉄城に抗議した。

また十八日には日蓮宗僧侶二名と信徒三名が支那人多数に襲撃されて、僧侶一名が死亡し二名が重傷を負う事件があった。十九日から二十日にかけて、日本青年同志会の三十二人が僧侶たちを襲撃した職工たちの勤務していた三友実業社の物置小屋に放火し、その帰路に巡警二名と乱闘となり、一人が射殺され、二人が重傷となり、巡警も一名が死亡し、もう一名も重傷を負った。

上海では一月二十日に居留民一千名が集まって、日本政府に対し「直ちに陸海軍を派遣し自衛権の発動によって抗日運動の絶滅を期すべし」との決議文を満場一致で可決し、その後日本総領事館に向かって村井総領事に決議文を突き付け、次に陸戦隊本部に向かったが、途中で支那人に排日ビラの撤去を迫ったことから大騒ぎとなり、制止に入った外人巡査が棍棒で邦人を乱打し、邦人五人が頭部裂傷の重症となった。

この時提出された決議文にもとづき十八日に村井上海総領事は上海市長あてに、日蓮宗僧侶らの遭難事件に対する謝罪および加害者の逮捕と処罰、慰謝料、治療費の支払い、排日団体の解放を要請し、これに応じない場合は帝国海軍は重大なる決意をするとの抗議文を提出したのだが、全く効果はなかった。

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しばやん

@shibayan1954

Apr 10

満州事変以降は支那の排日運動が大きく変化することになる。

長野朗は支那の民族運動を三期に分けており、
第一期は五四運動が起きた一九一九年から一九三一年に満州事変が起きるまで、
第二期は満州事変以降から一九三五年の年末まで、
第三期は一九三五年末から一九三七年の支那事変の勃発迄としている。

『民族問題概説』で長野は第二期について以下のように述べている。

第二期における支那の対日方針は「一面抵抗、一面交渉」だと書いているが、要するに武力では日本に対抗できないので、戦備を整えるまでの間は、ボイコット(日貨排斥)を行い、日本から抗議を受ければ交渉に応じては時間を稼ぎ、一方でソ連や英米に接近して、最終的に日本を孤立させ消耗させていく戦略であったという。
shibayan1954.com/history/taisho…

柳条湖事件からまだ日も浅い昭和六年十月一日の大阪朝日新聞の記事には、今までになく日貨排斥が徹底されるようになり、日本商人が大きな打撃を受けていることを報じている。

十月四日の中外商業新報にはさらに詳しく、上海では排日貨運動が激烈で、支那商人は日本船に商品を積み込まず、日本船が到着しても貨物の荷揚げが拒絶されるなど海運会社の打撃は大きかったようだ。

また上海の銀行は日本人の預金払い戻しに応じないなどの問題が生じていたという。これでは日本企業に勤める従業員への賃金支払いなどに支障が出ることになる可能性を示唆しているほか、日本産の砂糖が契約通りの受渡しが不能になっていることや、支那商人がジャバ産の砂糖に乗り換える動きがあることを伝えている。

日本政府も、八日に臨時閣議を開き、支那に対する抗議文を取りまとめている。この抗議全文が十月九日の大阪毎日新聞に掲載されている。

この抗議文が重光駐支公使に訓電が発せられたのは十月八日の午後のことだが、同じ頃に錦州上空を偵察していた日本軍の飛行機に向かって支那軍が一斉射撃を浴びせてきたので、日本軍が錦州城壁外に爆弾を投下した事件(錦州事件)が起きている。

　満州事変勃発後直ちに支那は、満鉄を爆破したのは日本であるとの宣伝戦を開始したのだが、国際連盟は支那のために積極的な手段を取らぬことを決議し、英米も支那が期待したようには動かなかった。

　ところが、この錦州事件を機に支那は再び国際連盟理事会の再招集を要求し、さらに国際連盟の総会で満州国不承認の決議を行うべく小国を巻き込んだ多数派工作に動き出した。そして国際連盟総会では支那の要望通りの案が決議されてわが国は国際連盟脱退をやむなく決断するに至っている。

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