Thread by @Tomo20309138

①

【米大統領選、郵便投票の悪夢】

WSJ社説（5月25日）

★選挙結果に対する国民の信頼、究極的には民主主義制度の正当性を確保するためには、投票の公正性が欠かせない。

★大規模な郵便投票の実施はせいぜい、パンデミックの厳しい現実を前にした、いちかばちかのギャンブルである。

（続）

②

★2016年選挙（連邦政府選挙支援委員会）

・全投票数のほぼ【4分の1】が【郵便投票】
・不在者投票のうち【約1％】が【無効】
・無効票の約【半分】は有権者の署名がないか、登録された署名と異なっていた
・【無効票】の【約4分の1】は締切以降に到着
・全体で【31万9000票】が【無効】

（続）

③

★2018年選挙（アメリカ自由人権協会／ACLU・フロリダ州支部の調査）

・フロリダ州の黒人とヒスパニックの郵便投票の【無効票比率】が、それぞれ2％、2.1％となり、白人の0.9％より高かった
・幾つかの郡では、黒人・ヒスパニックの無効票比率が3％か4％を超えていた

（続）

④

・初めて郵便投票に臨む人々の間では無効票比率が3.1％だった
・票が無効かどうかは地元の当局者が決めることも多いが、彼らは単に有権者の署名を登録された記録と見比べるだけだ

（続）

⑤

★全米州議会議員連盟（NCSL）によると、27州では「有権者は誰かを指定して投票用紙を提出してもらうことができる」
・この慣行は家族や介護者に限定されているか、1人が提出できる投票用紙の数を制限する規則がある場合が多いが、「そうでない場合もある」。

（続）

⑥

・カリフォルニア州では、活動家が近隣の家々を戸別訪問して投票用紙を集める「投票回収」が問題になったことがある。
・オレンジ郡の登録官事務所が2018年に報告したところによると、同事務所には「恐らく100枚から200枚の投票用紙を提出した人々」がいたという。

（続）

⑦

・NCSLによれば、投票回収は幅広く見受けられるわけではないが、13州の法律は「この問題について何も言及していない」という。
・その1州である【ウィスコンシン州】の選挙管理委員会は、今年3月、【投票用紙】は「家族ないし【その他の人】」によって提出されてもよいと有権者に告げた。

（続）

⑧

厳密に解釈すれば、バイデンTシャツを着た人やトランプ帽子をかぶった人など、有権者宅にやってきた人なら誰でもよいことになる。
・選管は昨年この問題に注意を喚起した際、他の有権者から回収した記入済みの票を投票所に持っていくのを怠ったり拒否したりすることを、ウィスコンシン州の

（続）

⑨

法律は明確に「禁じているわけでもない」と指摘していた。

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かねてより指摘されていた郵便投票のリスクや州法の欠陥に対し、何ら法的アクションをとってこれなかった米政府。投票者IDもなく、投票者リストも不正確。

自国の「民主主義」すら守れない。

（続）

jp.wsj.com/articles/SB100…

⑩

９月にバー司法長官は郵便投票のリスクについて警鐘を鳴らしていた。司法長官本人が警鐘を鳴らしていた郵便投票をなぜ止めることができなかったのか。

国民が主権を持つ民主主義国家で、司法長官・議員・有権者の約半数が不信感を抱く2020年選挙で超大国の長が決まる。

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1324595437307748352?s=20