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8 Nov, 15 tweets, 2 min read


【トランプの合法な奇襲】

木村太郎さんが指摘されている1887年に成立した「選挙人集計法(Electoral Count Act)」について、一筋縄でいかないので、少し添えたい。

記事↓↓
fnn.jp/articles/-/104…

先日「なぜ上下院選がめちゃくちゃ大事なのか(後述)」で書いたことが

(続)


起きうるかもしれないので、掘り返す・・・・

アメリカの大統領&副大統領は「選挙人」が選ぶ。

こちらのアトランティックにも書いてある通り、1887年に定められた【Electoral Count Act=以下”1887ECA”】=35-day “safe harbour”=35日期限というのがあって、

(続)

theatlantic.com/politics/archi…


今回の選挙の場合は2020年11月3日+35日=【2020年12月8日(選挙人集会12/14の6日前)】までに郵便投票の集計やらが終わらない場合は「州議会」が「(トランプに有利な)選挙人」を選ぶ・・・ということが憲法上、合法的に「可能」。

2000年にも子ブッシュvsアルゴアのフロリダの

(続)


いざこざの際に、同様の動きはあった(ゴアが敗北宣言したので不発)。

トランプ陣営の法律顧問は、郵便投票で不正が濃厚な場合は「州議会が民意を反映すべきだ」と言っている。

12月8日まで再集計やら訴訟やらで粘って時間稼ぎをすれば、激戦州ジョージア、ペンシルベニア、

(続)


ウィスコンシン、アリゾナで、たとえ(不正の有無関係なく)トランプが敗れたとしても、郵便投票そのものを不服とするなり、集計が合法的に行われなかったなどの理由をつけるなりして、現在「共和党」が多数を占める「州議会」に「(トランプに有利な)選挙人」を選ばせることが

(続)


できる可能性がある。彼らが”faithless voter(誓約違反)”になるかは分からない。

一筋縄でいかないのが、憲法解釈によっては、「州議会」がトランプ支持の選挙人を選ぶと、対抗策として「州知事」がバイデン支持の選挙人を選ぶ事態もあり得るらしい。というのも、1887ECAに

(続)


記されてある「行政官」を「州知事」と解釈するのかどうかで憲法学者の見解が割れているから。

ジョージア、ペンシルベニア、ウィスコンシン、アリゾナ、ミシガンは共和党が州議会で上下ともに過半数を握っているが、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガンの州知事は民主党。

(続)


ジョージアとアリゾナの州知事は共和党だ。

もし「行政官」を「州知事」とみなすならば、民主党の州知事は、共和党優勢の州議会が選んだ選挙人を拒絶するだろうから、バイデンはまだ279本を持つことになり、この奇策は不発に終わる。

1887ECAでは、州が2通りの選挙人を提出した場合、

(続)


2021年1月に改選後招集される連邦上下両院がそれぞれ、どちらにするかを採決することになっている。ただ、両院の意見が一致しない場合に最終的にどういう決着になるかは「不透明」。米国史上、ECAが裁判所の争点になったり裁判所が解釈するところになったことはない。

(続)


上下両院が一致しない場合にペンス副大統領が「上院議長」としての立場を行使して、州議会と州知事がネジれ状態の州の票自体を「無効」にすることも、極めて可能性は小さいものの、できる可能性はなくはないらしい。

(続)
.
rollcall.com/2020/06/01/old…


で、ここで「なぜ上下院選がめちゃくちゃ大事なのか」をRTする。



上記の「合法的な」裏技を使ったとしても両候補の選挙人が270本に達しない場合や、トランプが270本に達して民主党が拒絶した場合、来年1月の改選後の新議会招集で、

(続)


上下両院が大統領と副大統領を選ぶことになる。だから上下院選が超大事。。。

下院の人数は民主党が多いものの、この投票に限っては【各州1票のみ】なので、共和党優位が26州あり、過半数を確保している。「大統領」は「下院」で50州の代表が1票ずつ投票⇒過半数獲得候補を選び、

(続)


「副大統領」は上院100名が1票ずつ投票⇒過半数獲得候補を選ぶ。

この奇策を確実に成功させるためには、必ず「上院(定数100)」で過半数をとらないといけない。現在共和党は48名が確定しているが、ジョージアの上院選2本は来年1月5日決選投票になる。まだ確定していない

(続)


ノースカロライナとアラスカはおそらく共和党が確保すると思われるが、それでは48+2=50なので、過半数に届かない。

「改選後」の上下両院が選ぶので、民意を反映していないとは言い切れない。少なくとも今回「総入れ替え」をした「下院」はまさに最新の民意だ。

(続)


数日前、CNN看板アンカーがトランプ大統領を「炎天下で仰向けになってジタバタしている肥満した亀のようだ」と罵った。今まさに「亀」のように、じっくり時間稼ぎをして「憲法上合法」な奇襲をかけることも、共和党は選択肢の1つとして当然検討しているはずだ。

~終~

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8 Nov
ジョーバイデンとカマラハリスがまもなくスピーチ。

安倍前総理はトランプが正式に大統領に就任する前の2016年11月17日(EST)にNYで非公式の会談をしている。トランプ陣営が正式に敗北宣言をしていない中、すが総理はどうアクションするのだろう。
(続)

※まずカマラハリスがスピーチ(白いスーツ)

★ジョンルイス元下院議員は亡くなられる前で「民主主義は動く状態でなければならない」と答えた
★民主主義が強化されるのは闘う姿勢をみせたとき
★民主主義を当然だと思ってはならない。犠牲をもってでも戦わないといけない。
(続)

★アメリカ国民はよりよい未来を築く未来を手にしている。アメリカの魂をかけた選挙であった。皆さんがアメリカの新しい日を築いた。
★国民の不屈の精神を目の当たりにした
★国民は正義のために行進した
★国民は希望・科学・真実を選んだ
Read 12 tweets
7 Nov
ゴーサッチ最高裁判事(トランプ指名)が意味深なリマークを出している。

米国の44の州では投票における「秘密性保証」が州憲法で規定されており、他の州にも同様の法令がある。投票の秘密性が守られる安全・安心な環境の提供を放棄した今回の郵便投票。最高裁が今回の選挙の正当性をどう判断するか。


ゴーサッチ最高裁判事が「個々の裁判官が独自の選挙ルールを行き当たりばったりで採用することはできない」とリマークを出している。最高裁は郵便投票そのもののの正当性をどう考えているんだろう。現時点でアリート判事は、クラレンストーマス判事、ゴーサッチ判事との意見書で

(続)


「ペンシルベニア裁判所の判断は憲法に反した【高い可能性】がある」と指摘している。

秘密性保証だけでいうと、投票における「秘密性保証」が州憲法で規定している44州=AK, AL, AR, AZ, CA, CO, CT, DE, FL, GA, HI, IA, ID, IL, IN, KS, KY, LA, MA, MD, ME, MI, MN, MO, MS, MT, NC,

(続)
Read 6 tweets
7 Nov


おおおお!

アリート最高裁判事(子ブッシュ指名)、ペンシルバニア州で選挙当日の【11月3日午後8時以降】に受理された投票用紙を【分離】し、もしそれらを午後8時以前に受理した投票用紙と合算してカウントしている場合は【集計を分ける】よう命令。

(続)


アリート判事は、クラレンストーマス判事、ゴーサッチ判事との意見書で「ペンシルベニア裁判所の判断は憲法に反した【高い可能性】がある」と指摘している(RT参照)。

後ほどFOXで詳細報道あり・・・



添付は今回出されたオーダー。遅れて到着した郵便投票を分けておくようにというオーダーは10月末の時点でリリースされていた↓↓↓
supremecourt.gov/opinions/20pdf…

添付は今回のオーダー。PA州最高裁判所は、荷受期限を不当に延長したと指摘されてきた。
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6 Nov


【米大統領選、郵便投票の悪夢】

WSJ社説(5月25日)

★選挙結果に対する国民の信頼、究極的には民主主義制度の正当性を確保するためには、投票の公正性が欠かせない。

★大規模な郵便投票の実施はせいぜい、パンデミックの厳しい現実を前にした、いちかばちかのギャンブルである。

(続)


★2016年選挙(連邦政府選挙支援委員会)

・全投票数のほぼ【4分の1】が【郵便投票】
・不在者投票のうち【約1%】が【無効】
・無効票の約【半分】は有権者の署名がないか、登録された署名と異なっていた
・【無効票】の【約4分の1】は締切以降に到着
・全体で【31万9000票】が【無効】

(続)


★2018年選挙(アメリカ自由人権協会/ACLU・フロリダ州支部の調査)

・フロリダ州の黒人とヒスパニックの郵便投票の【無効票比率】が、それぞれ2%、2.1%となり、白人の0.9%より高かった
・幾つかの郡では、黒人・ヒスパニックの無効票比率が3%か4%を超えていた

(続)
Read 10 tweets
6 Nov


🇺🇸アメリカ、10月に63.8万人の雇用増、失業率6.9%に下げる

10月の非農業部門の雇用は63.8万人増加し、失業者数は150万人減少して1110万人となった。

コロナ禍で4月には失業率が14.7%に達していたが、9月には66.1万人雇用増、失業率は7.9%に低下していた。

(続)

dailycaller.com/2020/11/06/us-…


アメリカの有権者は(今の結果をストレートに受け止めるならば)、トランプ政権の経済対策を評価しなかったことになる。

ウォールストリートジャーナルは社説【ジョーバイデンの政策で、アメリカはどう”悪化”するのか】でフーバー研究所のデータを引用し、アメリカ経済は大方の

(続)


エコノミストの予想よりも【速く】コロナロックダウンから【回復】していることをデータは示していると書いた。

民主党は現在の経済状況について「数兆ドル規模」の追加支出が必要な惨状にあるかのように主張するが、バイデンが大統領になれば、成長に向けて力強く勢いづいている経済を

(続)
Read 5 tweets
6 Nov


なぜ上下院選がめちゃくちゃ大事なのか・・・

2016年選挙人投票では、史上最多となる計7人が誓約違反。トランプが獲得した選挙人(306)のうち2人がトランプへの投票を拒否。クリントンが獲得した選挙人のうち5人も拒否。

今回、PA、NC、GAでトランプが勝てば、バイデンの獲得選挙人は

(続)


ギリ270になる(ネバダとアリゾナ獲った場合)。

もし2016年のように選挙人が1人でも誓約違反したら、バイデンは270獲得できない。

そうなると、来年1月3日に開戦後の新議会招集し、「大統領」は下院で50州の代表が1票ずつ投票⇒過半数獲得候補を選び、

(続)


「副大統領」は上院100名が1票ずつ投票⇒過半数獲得候補を選ぶ。

おそらく今回共和党が上院の過半数を維持できると思われるので、ペンスか。

下院もおそらく民主党が今回も過半数を維持する見通しだが、この投票に限っては、【各州1票のみ】なので、共和党優位が26州ある。

(続)
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