Thread by @ssomurice_local

今回の米国大統領選挙を見て、また異常なマスコミの偏向を見て、米国の民主主義の危機、と感じている方もいるだろう。

しかし私は、オバマまでの米国に、民主主義なんてない、それがあったのは遠い昔の話と思っている。

なぜなら、情報はマスコミに操作され、大統領は金融街が決めてきたからだ。

もちろん、米国内にはオバマやブッシュの政治はよかった、という人も相当数いる。それは否定しない。

しかし私は日本国民なので、ワシントンの金融エリートが提唱する価値観は、日本にはまったく合わない、と思っている。

さらに、日本は彼らから嫌われている、これは断言できる。

ワシントンの金融エリートの本業は当然金融であり、企業だ。

彼らにとって国家は重要ではなく、世界で最も利益が得られる所に資本を移動する。

そして、今それは中国13億の市場だ。

これがバイデンやオバマが中国と密接に結びつく理由であり、この米中蜜月が中国共産党の権力を維持している。

私は今回、中国の習近平氏がバイデンに祝意を贈った理由は、以下どちらかだと考える。

▫️連邦最高裁の買収に成功し、バイデンの勝利を確信した

▫️連邦最高裁でのトランプ勝訴の可能性が高いため、バイデンを支援した

答えはまだわからない。

しかし、彼自身はこのどちらかを確信してるだろう。

仮にバイデンが勝った場合、日本は防御に徹しなければならない。

1部のビジネス保守のように、中国に強い態度を、なんて思ってはいけない。

中国共産党のバックには、国際決済シェア40%を持つ米ドルが存在するのだ。

いかに国を守るか、戦略はしたたかでなければならない。

私は多くのビジネス保守の考えとは逆で、日本を攻撃してくるのは米国民主党や国際機関であり、むしろ中国が防波堤だと思っている。

なぜなら現実の世の中は保守が頭に描く政治的な世界で動いていない。

各国、あくまで国益、つまり金融経済優先だからである。

保守層は余り知らないが大手企業の部長、課長クラスは、この数年でいかに中国ビジネスがやり易くなったか知っている。

中国は世界の工場を脱し、中国人民の消費欲は高まり、中国からの輸入だけでなく、中国への輸出も着実に伸びている。

両国の通商関係は極めて良好だ。

2019年の中国との年間貿易取引高は32兆円、米国は23兆円である。

当然だが日本にとって32兆円は絶対に無視できない。

貿易というのは、本来政治ではなく、国民、企業のニーズがベースだ。

みすみす利益を手放す愚かな国はない。

つまり、共産党云々以前に、健全な貿易関係こそが、安全保障なのだ。

しかし、過去の歴史を振り返れば、この健全な日中通商を邪魔してきた勢力こそが、ワシントンの金融エリートであり、米国民主党だ。

尖閣による日中離反策はその楔である。

そう考えれば、産経新聞社がいかに危険な企業であるか、理解できるだろう。

経済に政治を介入させない事が重要なのだ。

仮にバイデンが勝っても、習近平氏は日本に国賓で呼んでほしいと言うだろう。

江沢民時代のように米中結託して、日本企業を攻撃したり、円高の罠に嵌めようとしたりもしないだろう。

なぜなら、4年後、共和党が返り咲く可能性は極めて高く、さらに強硬派のペンスやポンペオはまだ若いのである。

片方で日本はバイデンの報復には備える必要がある。

かつて、この勢力が日本にかけてきた圧力はこんな感じだ。

▫️バブル経済を仕掛け破綻
→日本の資産の強奪

▫️金融市場経済の開放
→成果主義、自己責任論

▫️銀行の自己資本比率変更
→貸し剥がし、シャッター街

▫️消費税増税
→外資の負担軽減

敵は飛行機や船ではやってこない。

金融でやってくる。

無知なままでいると、いやーな思いをするのが、米国民主党時代である。

民主党時代株価は8000円くらいで超円高、今は29000円で3倍以上で円安。

企業の時価総額は3倍以上になったわけですが、これが自然な経済の営みだと思います？

日本は、株価が8000円ぽっちのショボい国でしたっけ？

してやられてるー😱

この感覚がとても重要です。