『日本のテレビ局の電波料負担額は、ほとんど詐欺』
米国のテレビ局の電波料負担額は、売上の2.1%に対し、日本のテレビ局はわずか0.3%。
OECD諸国と比較しても10分の1程度しか払っておらず、ほとんど詐欺に近い。
なお、電波は日本国民の財産である
（↑ここ重要）
米国のテレビ局の電波料負担額は、売上の2.1%に対し、日本のテレビ局はわずか0.3%。
OECD諸国と比較しても10分の1程度しか払っておらず、ほとんど詐欺に近い。
なお、電波は日本国民の財産である
（↑ここ重要）
べつにキャリア事業者（スマホ等）の電波料負担額が立派なわけではない。
これが普通なのだ。
#総務省 はテレビ局と談合し、この不当な負担額を長年に渡り、容認してきた。
これで経営が厳しいと言ってるテレビ局は、とっとと潰れてしまえ、という話だ。
これが普通なのだ。
#総務省 はテレビ局と談合し、この不当な負担額を長年に渡り、容認してきた。
これで経営が厳しいと言ってるテレビ局は、とっとと潰れてしまえ、という話だ。
『#総務省 はさっさとテレビ局を自由化しろ』
政府は、国民の消費税を上げる前に、他に収入を増やせる方法がないか、きちんと検証したのか？
テレビ局の自由化など、日本の経済規模なら当然である。
自由化と電波料負担額10倍で、まずは消費税を下げれないか検討いただきたい。
政府は、国民の消費税を上げる前に、他に収入を増やせる方法がないか、きちんと検証したのか？
テレビ局の自由化など、日本の経済規模なら当然である。
自由化と電波料負担額10倍で、まずは消費税を下げれないか検討いただきたい。
日本の大半の企業は自由競争している。
営業スタッフたちは、数字目標のプレッシャーと闘いながら、受注ひとつ取るのに全力で頑張っている。
しかしこの方々は独占市場でありながら、広告が入らない、とか言っている。
世の中舐めんな、と思う。
営業スタッフたちは、数字目標のプレッシャーと闘いながら、受注ひとつ取るのに全力で頑張っている。
しかしこの方々は独占市場でありながら、広告が入らない、とか言っている。
世の中舐めんな、と思う。
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