三橋貴明氏が菅政権を攻撃する3つの嘘

①緊縮財政は菅首相の責任

これはIMF体制を終了させなければ、終わらない。

国内問題ではなく、国際問題。

そしてまさに今、この勢力とトランプ政権が戦っている。

トランプ大統領の動向を見るのが正解。
②インバウンドは外需にすがる惨めな成長戦略

外国人観光客が来てお金使ってもらうのが惨めなの?😳

イタリアは?フランスは?
ハワイの方も惨めなの?😳

今は大変だけど観光業を守るのは、大切な政府の仕事です。

しかも観光産業は、グローバリズム(金融)と何の関係もない😓
③農業の自由化、産業化で国民の食が守られない。

これからの農業は、IoTを駆使し、より先進的な技術で戦う未来型が求められる。

それがないと国際競争力が失われ、逆に農業は貧しくなる。

この方は、世界各国で日本食ブームなのを知らないのか?

当然技術革新には資本も規制緩和も必須条件だ。
個人的な感想。

鎖国、内向き志向、なんでもグローバリズム。

こんな考えこそ、まさに日本の未来がなくなる。

日本は海洋国家。

広大な海に大志を抱き、日本の色に海外を染めていく気概こそが大切。

日本の価値観、文化こそが、世界平和に貢献するのだ(オバマはダメだ🙅‍♂️)

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6 Dec
こういう何か政変があるというと、すぐ「戦争」という人、まったく信用できない。

保守系は見事なまでに金融無知。

米ドルを持つトランプ政権は戦争をする必要がない。

それを中国共産党もわかっている。

国際社会をこんな人が分析できるわけがない。
また、米国金融と中国金融は、密接に資本で結びついている。

その金融マネーを米中で分断することが、トランプの狙いだ。

あくまで主導権は米国政府にある。

そして、トランプが中国に仕掛ける最終手段は、四大銀行のドル封鎖だ。

これで中国経済はすぐに麻痺する。
はっきり言って、北朝鮮政変時に戦争を煽っていた青山繁晴氏などの分析は、トンデモに近い。

今見るべきは、ドミニオンへの瑞銀証券の投資と、スイス金融(←本丸)の関与だ。

(金正恩がスイスで育てられた事実で察しろよ、とw)

これが立証されれば、トランプはいつでも米ドルを武器に使える。
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6 Dec
ドミニオンはベネズエラの選挙を操作し、マドゥロを大統領に押し上げた。

その結果がこれである。

米国民主党とCIAは、なぜこのような選挙介入を行うのか。

米国に移民(民主党支持者)を人工的に増やすためである。 ImageImageImageImage
2019年の記事。

ベネズエラ移民7万人を救うべきか。

人道的にこの現象だけ見れば救済すべきであり、オバマであれば手放しで米国へ受け入れただろう。

しかし、なぜ移民が発生するのか。

この薄汚い米国民主党の戦略は語られることがなかったのだ。
newsphere.jp/national/20190…
今、トランプ政権は直接ベネズエラと対話し、ベネズエラという国家自体の救済をしている。

しかし、日本の #NHK は、トランプ政権の移民受け入れに消極的な側面ばかりを取り上げ、徹底的にトランプ大統領を攻撃してきた。

この極めて卑劣な連中が、日本の公共放送を支配している。 Image
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5 Dec
関心が政治ばかりになってはいけない。

なぜなら、世界中で経済は正常運転しており、大統領選挙で影響を受ける企業は極一部。

さらに言えば、政治が経済に与えることができる影響は、確実に縮小している。

これが米国民主党衰退の遠因であるからだ。
まず国際社会を見る上で人口は重要。

中国13億、米国3億。

つまり、中国が世界の工場を脱し、中国人民が消費者として成熟していけば、やがて経済力は米国を抜く。

よってITにおいても、#BATH が、#GAFA をいつか追い抜くのは、今となっては、当然予測可能な未来だ。
米国経済を主導する #GAFA は、当然米国3億人だけを相手にしていれば未来はなく、中国に切り込む必要がある。

ここで起きる様々な提携は、交渉上、中国側が優位となり、米国から著作権が中国に流れる現象を後押ししている。

全体で見れば、これは自然な理だ。
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5 Dec
『脱炭素へ2兆円基金』

環境問題、ちゃんとやりますよー。

米国民主党には逆らわずポチに徹し、
日本国民を守るのが、自民党の伝統的な歴史である。

しかし、かっこ悪いとも思わない。

皆さんが職場でしている苦労と同じだ。

今はまだ様子見の時期。
news.yahoo.co.jp/articles/90afe…
このままバイデンが当選すると、この2兆円は、民主党の息がかかったザ・グローバル企業に使われます。

これ、きれいに言えば、日本企業からバイデンへのご祝儀。

悪く言えば、ゆすりたかり。

いつか見た景色。
さくらチャンネル

M氏「やっぱり日本も言うべきときは、ガツンとですね」


スイートなお花畑にいる昭和の情弱
Read 7 tweets
5 Dec
コロナ感染症は2020年米国大統領選挙に「郵便投票」を持ち込み、バイデンを勝利させるための、中国共産党からの贈り物だ。

これがトランプ大統領がコロナ感染症を「チャイナウィルス」と呼ぶ理由だ。

この戦略を実行するために、罪もない多くの国の人々が生命を落とした。
国際社会とは何を軸に動いているか。

真実は、マスコミ報道や歴史の教科書とはまったく違う。

国際社会は、通貨の国際決済シェア、基軸通貨の利権で動いている。

オバマ政権までこの利権を手にしていた米国金融街の経営者たちは、どんな手を使ってでも、ホワイトハウスを奪還する必要があった。
日本国民はインテリジェンス(諜報)に慣れていない。

そんなバカな!

なぜこう考えるかと言えば、この世界はある程度、善意で動いていると思っているからだ。

しかし、一度冷静に考えていただきたい。

善意がある人間が核兵器を投下するか?

この物語は、あの日から始まったのだ。
Read 6 tweets
3 Dec
今の米国の現状を認識するのに必要な国際社会の概要について

▫️第二次世界大戦の目的は、基軸通貨ポンドを米ドルに移行するための資金集め

▫️中国共産党は、その資金で組織された

▫️米国金融とソ連金融は裏で繋がっていた

▫️東西冷戦は軍事産業で儲けるための建前

▫️核開発競争でボロ儲け
▫️日本への核兵器投下は核を売り込むための宣伝(威力を見せつける)

▫️香港をオフショアとして金融都市に育て中国市場からピンハネ

▫️米国の民意の目覚めと共にターゲットを米国から中国へシフト

▫️その資金稼ぎがリーマンショック

▫️中国深圳を金融都市に育成
▫️米ドルから人民元へ基軸通貨シフトに失敗(←衰退ポイント)

▫️本拠地をトランプ政権が奪還
(米ドル操作の利権がトランプへ)

▫️政権奪還クーデターを画策
(不正選挙)

▫️国防総省の主要メンバー11名をトランプが解任

▫️CIA分断、FBI分断(←いまここ)
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