ホワイトハウスの長時間会議に同席した起業家パトリック・バーン氏、軍事クーデターや戒厳令が議論されたという報道は100%ねつ造と証言。

トランプ陣営に主流メディアと繋がった内通者がいることを暴露した。

原文を翻訳してみたい ⇒ Go!!
「私は4.5時間の会議に出席しました。
軍事クーデターや戒厳令が議論されたという主張は100%捏造です。
トランプは、彼自身のアドバイザーに裏切られたのです」

続く
「彼ら(トランプ大統領のアドバイザーたち)は大統領を引きとめる一方、スタッフには『大統領に選挙結果の受け入れを促すように』と矛盾したことを言っています」

「メドウズ+エリック弁護士、デレク、法律顧問のパット・チッポロン(彼が情報漏えいした)、彼らのことだ!」
バーンズ氏が引用しているツイートは、NYTimesの記者マギー・ハーバーマン記者のものである。

彼女が、先ほど述べたトランプ陣営のアドバイザーたち(情報漏えいした人たち)と繋がって、記事を書いた可能性が高いことを示唆していると思われる。
トランプ大統領周辺は、あの手この手で内通者や裏切り者のあぶり出し・および彼らと繋がった組織・勢力の暴き出しに手を打っているように見える。

一見すると、もどかしい展開にも、振り返ってみると意味があったということになるだろうか。

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23 Dec
憲法専門弁護士イヴァン・E・ライクリン氏が、興味深いツイートをしているので分析したい。

「明日は攻めるぞ! #ペンスカード
⇒ペンス副大統領が、選挙人の投票結果の受け取りを拒否するカードを意味していると思われる

そしてその根拠が実に興味深い
⇒⇒最高裁の自爆行為の恩恵である
ライクリン氏に宛てのツイートが端的に物語っている


「これは素晴らしい。
連邦最高裁は、先日の選挙の時と同様に、どのような訴訟も却下するだろう。
あるいは、訴訟を起こした人は、不正がなかったことを証明しなければならないでしょう。
これは素晴らしいことだ」
連邦最高裁は、選挙に関する紛争の取り扱いを却下した。

つまり、今後いかなる訴訟も取り扱わないということである。

そして訴える側が正当性を証明しなければならない。

【それは民主党側も同様になる】

さもないと最高裁は自己矛盾を来たし、自らの正当性を消滅させかねないからである。
Read 5 tweets
22 Dec
ジョージア州の住民からの投稿
米軍のヘリがやって来て、米兵が建物の上に降下した様子が見える。

果たしてこれがミラー国防長官代理の作戦なのかは不明

ヘリの強風が動画内で確認できている
今のディープフェイクでここまで作りこめるかな?
ヘリが訪れた場所はこちらの模様。
確かに航空写真上であるが、建物を確認できる。

CHI Building & Remodeling という名前の建物の模様

米兵は、一体この建物で何かの訓練でもしているのだろうか??
リフォーム業者の建物の模様

「コロンバスを拠点とするCHIBuilding&Remodelingは、リフォーム業者です。彼らは、住宅改修サービス、スロープの設置、インテリアの改造、および住宅の追加を提供します」
porch.com/columbus-ga/re… Image
Read 4 tweets
13 Dec
【共有御推奨】

デイリーメール紙、中国共産党員のスパイ【195万人分】のデータベースがリークを報じる

⇒ 英国の産業・社会・生活のほぼ隅々まで中国共産党のスパイが浸透している実態を暴露

長文ながら抜粋翻訳して紹介して参りたい

dailymail.co.uk/news/article-9…
「漏洩したファイルは、アストラゼネカ、ロールスロイス、HSBC、ジャガー・ランドローバーを含む英国企業に、中国共産党による大規模なスパイ浸透の実態を暴露している」

mass infiltration : 大規模な浸透
「中国共産党に忠実な党員が、英国の領事館や大学、英国の大手企業で働いていると The Mail on Sunday紙(dailymail紙)は、暴露した」

「漏洩した195万人の中国共産党員登録データベースは、北京の悪質な影響力が、防衛会社、銀行、製薬会社など英国の生活のほぼ隅々にまで及んでいることを暴露した」
Read 16 tweets
13 Dec
昨晩、トランプ大統領が陸海軍のフットボールの試合に顔を出す様子が報じられていたが、そこにラトクリフ国家情報長官が同伴していた模様。

数日ぶりにラトクリフ国家情報長官がツイートをして、そのことを伝えた。

さて、移動中のヘリの中で何を話し合っていたのだろうか?

そういえば、
そういえば、2年前に公布された大統領令によれば、2020年12月18日までに米国の選挙に対して外国勢力の介入情報を報告することになっていたはず。

次の金曜日がその期限となる。
先日、WSJやFOXで中国共産党の危険性を訴えていたことが記憶に新しい。
ラトクリフ国家情報長官の最近の動きを報じるツイートを御紹介したい

Read 5 tweets
12 Dec
米国の反逆罪に関連しそうな法律を幾つかピックアップ

【合衆国法典第10条第25項:連邦の権限を行使するための民兵および武装勢力の使用】

大統領は、不法な妨害、合体若しくは集合、又は合衆国の権限に対する反乱により、

law.cornell.edu/uscode/text/10…
【いずれかの州】において【通常の司法手続】によって合衆国の法律を執行することが不可能であると考えるときは【いつでも】その州の民兵を連邦軍に召集し、その法律を執行し、又は反乱を鎮圧するために必要であると考える軍隊を使用することができる。
コメント:(御指摘大歓迎)

反逆罪が適用される事態が公になったら、民主党地盤の州であろうとも、有無を言わさず州兵を連邦軍に召集し、軍事力を行使できるということになる。
Read 8 tweets
12 Dec
アリゾナ州議会の共和党が、同州に対する訴えを起こそうとしている。

連邦最高裁は「当事者資格が不十分」ということでテキサス州の訴えを却下したわけだが、アリゾナ州議会の共和党の訴えをどう扱うか注目である。

以下、抜粋して訳してみる
forbes.com/sites/alisondu…
アリゾナ州のGOP議長が不正選挙訴訟を最高裁に持ち込む:

アリゾナ共和党のケリ・ウォード議長は、有権者の不正行為と州の選挙結果を覆そうとする訴訟を連邦最高裁に上告すると、議長は金曜日に述べた。
これは、次期大統領ジョー・バイデンの勝利に対する共和党主導の3回目の挑戦であり、選挙人投票が急速に近づくにつれ、裁判所(連邦最高裁)はそれを評価するだろう。
Read 6 tweets

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