Thread by @gomatsuo

あまり舞台裏をお話しするポリシーではないのですが、必要な情報をこの場で提供する必要があるのだろうと考え、私がヒアリングできている情報を共有させていただきます。（エビデンスがないことは申し訳ない）
・現在、石油火力に足りていないのは内航船です。C重油や製油所自体は余裕がある状況と

理解しております。
・2015-16年頃、石油販社による電力会社向け重油供給体制の維持が限界を迎えており、各方面から悲鳴が聞こえてきておりました。
・2017年頃から石油販社はかなり流通体制を縮小しており、結果として石油火力の出力不足といった事態を招いていると理解しています。
（舞台裏は

ここまで。）
さて、2016年12月16日に開催された第4回電力システム改革貫徹のための政策小委員会において、東亜石油株式会社代表取締役社長・昭和シェル石油株式会社顧問の玉井裕人オブザーバーは以下の通りコメントしています。
「すみません、ちょっと私石油会社ということもありまして、

コメントさせて頂きます。３・１１の直後、石油火力の発電所が電源不足を補ったということは、皆様のご記憶にあるかと思います。これは石油には十分な備蓄があり、かつどこの製油所とか基地からも、燃料を発電所に出荷できるという利点があるので、非常に大災害があったときにも、対応しやすかったと

いうことがあると思います。
このように、大災害に対応した石油火力の発電所だけではなくて、燃料供給のインフラというものも含む容量メカニズムというのは、今回のこれにはそういう概念がないと思いますので、それについては、稀頻度リスクに対する対応は、別途検討する必要があると書いて

ありますので、そこのところは、そういう大災害のときにどういう風に供給するかというのは、別途この容量メカニズムの概念ではないところで、検討していく必要があるのではないかと考えております。」
meti.go.jp/shingikai/enec…
冬季における需給逼迫時に、VRE出力が不足した際に必要となる代替供給力の

確保については、今後議論が必要になると考えております。