Thread by @buvery

入管法に関する記事は、『不都合な事実』を隠した偏向記事ばかりだ。例えば、日本は強制送還は年１万人程だが、米国は年３０万人。もちろん、不法滞在は連邦法違反。数が多いから追放で済ませることもあるが、有罪を出して連邦刑務所に放り込んで懲罰を加えることもできる。

d4p.world/news/10024/

多くの日本人は理解していないが、日本の入管行政が国際標準でないのは緩すぎるからで、キツいからではない。そもそも日本にいる４００万程度の外国人のうち、違法なのは８万人程で、９８％の外国人はちゃんと合法に居住している。しかも、強制送還を受けた年一万人の９割以上をそのまま送還している。

長期に収容されるのは、不法外国人で送還命令を受け、さらに長期に送還を拒否する数百人に過ぎない。日本人は世界人口の２％程に過ぎない絶対的な少数者であって、世界の９８％にいる不良外国人を受け入れることはできない。その前提が受け入れられないなら、日本人の人権を守ることはできない。

そもそも、入管に収容されている人は『普通の外国人』ではない。居住者４００万の２％の不法移民、その中で強制退去処分になる１割強の、うちのさらに数％という、『0.005%程度の異様な外国人』の話をしていることを間違えてはいけない。これをゼロにする方法は一つ。即時強制送還しかない。

さらにこの記事では濁して書いてあるが、『同居人』がスリランカで危害を加えるとするなら、それはおそらくスリランカ人の不法外国人だろう。それを濁して書いてあるのは、『そもそも犯罪不法移民を入れなければ良いじゃないか』と言われればドッチラケだからだ。

更に、米国がDV被害者に滞在を認めるという選択をするのは勝手だが、それは犯罪者を訴追するのに被害者の証言が必要だからで、同居人を逮捕拘束して起訴処罰を加える場合だ。『同居人』が犯罪者なのなら、どのような処罰を加える過程にあるのか、それを明らかにしないと米国の例は適用できない。

もし、その『同居人』がスリランカへ送還されている場合は、すでに訴追処罰の必要がないから、全く話は成り立たない。米国だって、全世界のDV被害者の滞在を認めます、なんて言っていない。スリランカでの犯罪は当然、スリランカ当局の責任で、日本の責任ではない。

更に、スリランカの家族が日本へ来て説明を要求する予定だとのことだが、なぜその渡航費用が出せるのなら、スリランカへ娘を引き取らなかったのか。この家族のすべきことは、日本と日本の国民に迷惑をかけたことの謝罪じゃないか。こんな不良外人は、こちらから願い下げだ。

要するにスリランカ家族は、日本へ文句を言うための『慰安婦問題』であって、全体の状況を歪曲し、偏向した政治キャンペーンをするための道具。朝日新聞が何十年も前からやっているような、カビの生えたオールド左翼の政治闘争に過ぎない。