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#Twitterで選択対策（統計）
我が国の15歳以上人口は約１億１千万人（2018年推計）であるが、労働力調査ではその約1/1,100の10万人を調査することにより全体を推定している。
このように抽出した一部を調べて全体を推定する調査を【？】調査という。
我が国の15歳以上人口は約１億１千万人（2018年推計）であるが、労働力調査ではその約1/1,100の10万人を調査することにより全体を推定している。
このように抽出した一部を調べて全体を推定する調査を【？】調査という。
正解は「D 標本」。
労働力調査は、基幹統計調査、かつ、標本調査。
「抽出した一部を調べて全体を推定する調査」という文脈では【標本】が正解。
仮に「報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている」という文脈なら【基幹統計】が正解。
労働力調査は、基幹統計調査、かつ、標本調査。
「抽出した一部を調べて全体を推定する調査」という文脈では【標本】が正解。
仮に「報告の拒否や虚偽報告について罰則が設けられている」という文脈なら【基幹統計】が正解。
【定義】
・基幹統計→総務大臣が指定する特に重要な統計。罰則付き。
・悉皆（しっかい）→調査対象をすべて調査。全数調査ともいう。経済センサスなど
・パネル→同じ調査対象者（パネル）に対して一定期間、繰り返し行う調査。中高年者縦断調査など
・標本→サンプルを抽出し調査。
#毎日労一
・基幹統計→総務大臣が指定する特に重要な統計。罰則付き。
・悉皆（しっかい）→調査対象をすべて調査。全数調査ともいう。経済センサスなど
・パネル→同じ調査対象者（パネル）に対して一定期間、繰り返し行う調査。中高年者縦断調査など
・標本→サンプルを抽出し調査。
#毎日労一
#twitterで選択対策（統計）
人口推計（2019年10月1日現在）。
総人口に占める割合の推移をみると、15～64歳人口は、1982年以降上昇していたが、1992年にピークとなり、その後は低下を続け、2019年（【？】％）は過去最低となった。
人口推計（2019年10月1日現在）。
総人口に占める割合の推移をみると、15～64歳人口は、1982年以降上昇していたが、1992年にピークとなり、その後は低下を続け、2019年（【？】％）は過去最低となった。
正解は「B 59.5」%。
・15歳未満人口→12.1％（過去最低）
・15歳～64歳人口（生産年齢人口）→59.5％（過去最低）
・65歳以上人口→28.4％（高齢化率）（過去最高）
・75歳以上人口→14.7％（過去最高）
フェルミ推定的解法。
↓ ↓ ↓
・15歳未満人口→12.1％（過去最低）
・15歳～64歳人口（生産年齢人口）→59.5％（過去最低）
・65歳以上人口→28.4％（高齢化率）（過去最高）
・75歳以上人口→14.7％（過去最高）
フェルミ推定的解法。
↓ ↓ ↓
15歳未満→出生数で１年で100万人前後。1,500万人くらいかな。
65歳以上人口→たしか4人に１人超だったな。3,500万人くらいかな。
ということは、15歳～64歳人口は7,000万人くらい。６割弱かな。
65歳以上人口→たしか4人に１人超だったな。3,500万人くらいかな。
ということは、15歳～64歳人口は7,000万人くらい。６割弱かな。
2020そこそこ当たった #Twitterで選択対策 2021始動。
令和元年「労使コミュニケーション調査」。
労使関係の維持について事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた『安定的』と認識している事業所は約【？】割となっている。
令和元年「労使コミュニケーション調査」。
労使関係の維持について事業所の認識をみると、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた『安定的』と認識している事業所は約【？】割となっている。
正解は約「D 8」割。
キーワードは「労使協調路線」。
1950年代、「総資本 対 総労働」と呼ばれた戦後最大の労働争議「三井三池争議」の収束後、闘争的な労働運動は急速に減っていく。
代わって60年代以降に広がったのが「労使協調路線」。現在の主流にもなっている。
キーワードは「労使協調路線」。
1950年代、「総資本 対 総労働」と呼ばれた戦後最大の労働争議「三井三池争議」の収束後、闘争的な労働運動は急速に減っていく。
代わって60年代以降に広がったのが「労使協調路線」。現在の主流にもなっている。
#twitterで選択対策 （統計）
平成29年就労条件総合調査により、基本給の決定要素別（複数回答）に企業割合をみると、「職務・職種など仕事の内容」「職務遂行能力」「年齢・勤続年数など」「業績・成果」の中で、「業績・成果」については管理職・非管理職ともに約【？】割となっている。
平成29年就労条件総合調査により、基本給の決定要素別（複数回答）に企業割合をみると、「職務・職種など仕事の内容」「職務遂行能力」「年齢・勤続年数など」「業績・成果」の中で、「業績・成果」については管理職・非管理職ともに約【？】割となっている。
正解は「４」割。
・管理職→仕事内容＞職務遂行能力＞年齢勤続年数＞業績・成果
・管理職以外→仕事内容＞年齢勤続年数＞職務遂行能力＞業績・成果
90年代後半以降、成果主義型賃金制度がブームになり、数多くの企業で導入。
2001年時点で６割を超える企業が「業績・成果」を賃金決定要素としていた
・管理職→仕事内容＞職務遂行能力＞年齢勤続年数＞業績・成果
・管理職以外→仕事内容＞年齢勤続年数＞職務遂行能力＞業績・成果
90年代後半以降、成果主義型賃金制度がブームになり、数多くの企業で導入。
2001年時点で６割を超える企業が「業績・成果」を賃金決定要素としていた
その後、「成果に対する個人の貢献を図り難い」などの課題が浮上し、成果を過度に評価することへの見直しが行われ、現在は４割程度にとどまる。
「管理職・管理職以外ともに」というところから、管理職以外で６割や８割は高すぎる。という推測が可。
「管理職・管理職以外ともに」というところから、管理職以外で６割や８割は高すぎる。という推測が可。
#Twitterで選択対策（雇用）
日雇労働求職者給付金の日額は、第１級で【？】円である。
日雇労働求職者給付金の日額は、第１級で【？】円である。
正解は「B 7,500」。
日雇労働求職者給付金の日額。
・第１級→7,500円
・第２級→6,200円
・第３級→4,200円
印紙保険料の日額
・11,300円以上→176円
・8,200円以上→146円
・8,200円未満→96円
日雇労働求職者給付金の日額。
・第１級→7,500円
・第２級→6,200円
・第３級→4,200円
印紙保険料の日額
・11,300円以上→176円
・8,200円以上→146円
・8,200円未満→96円
上記訂正。
誤）第３級→4,200円
↓
正）第３級→4,100円
誤）第３級→4,200円
↓
正）第３級→4,100円
正解は「D 国民年金基金」。
国民年金基金は、付加年金のグレードアップ版。
付加年金は、付加保険料納付者に老後支給。よって基金から老齢に関する年金あり。
そして、付加保険料３年以上の納付者が死亡すると、死亡一時金に8,500円の加算あり。
よって、基金から死亡に関する一時金あり。
国民年金基金は、付加年金のグレードアップ版。
付加年金は、付加保険料納付者に老後支給。よって基金から老齢に関する年金あり。
そして、付加保険料３年以上の納付者が死亡すると、死亡一時金に8,500円の加算あり。
よって、基金から死亡に関する一時金あり。
なお、「確定給付企業年金」は、「老齢と脱退」。
確定給付企業年金は、退職金制度の代わり。
退職年金の代わりが、老齢の年金。
退職一時金の代わりが、脱退の一時金。
確定給付企業年金は、退職金制度の代わり。
退職年金の代わりが、老齢の年金。
退職一時金の代わりが、脱退の一時金。
正解は「C36」か月。
更新認定については、処理件数が増える中で判定事務の簡素化を進めるために、近時改正により有効期間を最長24か月→36か月に延長。
原則の問題か、上限の問題かの見分けも注意。
認定手続の全体像（人物の相関関係など）も再確認。
更新認定については、処理件数が増える中で判定事務の簡素化を進めるために、近時改正により有効期間を最長24か月→36か月に延長。
原則の問題か、上限の問題かの見分けも注意。
認定手続の全体像（人物の相関関係など）も再確認。
当初の認定の有効期限→更新認定の有効期限置き換え。
「１、２の３倍ルール」
・下限３×１→３
・原則６×２→12
・上限12×３→36
「１、２の３倍ルール」
・下限３×１→３
・原則６×２→12
・上限12×３→36
#twitterで選択対策（安衛）
安衛法。
事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（【？】に規定する受動喫煙をいう。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
安衛法。
事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（【？】に規定する受動喫煙をいう。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
正解は「B 健康増進法」。
建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が、2020年４月から全面施行。
健康増進法は、国民の健康の向上を目的として、多数の者が利用する施設等の管理権原者等に、受動喫煙を防止するための措置義務を課すもの。
建物内を原則禁煙とする改正健康増進法が、2020年４月から全面施行。
健康増進法は、国民の健康の向上を目的として、多数の者が利用する施設等の管理権原者等に、受動喫煙を防止するための措置義務を課すもの。
安衛法は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、事業者に、屋内における当該労働者の受動喫煙を防止するための措置について努力義務を課すもの。
義務化した場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見もあり、努力義務とされた。
義務化した場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見もあり、努力義務とされた。
正解は「D 高額介護合算療養費」。
・月間の「健保負担額」が算定基準額を超えた場合に支給
→高額療養費
・年間の「健保負担額＋介護保険負担額」が算定基準額を超えた場合に支給
→高額【介護合算】療養費
仮に「高額医療合算療養費」だと、医療と医療を合算する、という意味合いになり可怪しい。
・月間の「健保負担額」が算定基準額を超えた場合に支給
→高額療養費
・年間の「健保負担額＋介護保険負担額」が算定基準額を超えた場合に支給
→高額【介護合算】療養費
仮に「高額医療合算療養費」だと、医療と医療を合算する、という意味合いになり可怪しい。
画像を付け忘れ。
#twitterで選択対策（労一）
Ｄ・マグレガーのＹ理論は、【？】の提唱した目標管理の理論的基盤となった。
Ｄ・マグレガーのＹ理論は、【？】の提唱した目標管理の理論的基盤となった。
正解は「Cドラッカー」。
労務管理用語は選択式で平成13年、23年という周期で出題されている。
元々出題可能性は低いが、もし出題されるとしたら定義がある程度固まっている「古典的」労務管理用語である。
理論や施策と、その提唱者を結びつけておく。
労務管理用語は選択式で平成13年、23年という周期で出題されている。
元々出題可能性は低いが、もし出題されるとしたら定義がある程度固まっている「古典的」労務管理用語である。
理論や施策と、その提唱者を結びつけておく。
主要なところは次の通り。
・テイラー→科学的管理・差別的出来高給
・メイヨー→ホーソン実験・モラール
・ドラッカー→目標管理・現代の経営
・マグレガー→X理論、Ｙ理論
・ハーズバーグ→動機づけ理論・職務充実
・アージリス→未成熟理論・職務拡大
#毎日労一
・テイラー→科学的管理・差別的出来高給
・メイヨー→ホーソン実験・モラール
・ドラッカー→目標管理・現代の経営
・マグレガー→X理論、Ｙ理論
・ハーズバーグ→動機づけ理論・職務充実
・アージリス→未成熟理論・職務拡大
#毎日労一
#twitterで選択対策（社一）
1942（昭和17）年の【？】のベヴァリッジ報告は社会保障制度の主要手段として社会保険を位置づけ、欧米諸国の福祉国家の考えの基礎となった。
1942（昭和17）年の【？】のベヴァリッジ報告は社会保障制度の主要手段として社会保険を位置づけ、欧米諸国の福祉国家の考えの基礎となった。
正解は「A 英国（イギリス）」。
・世界初の社会保険→ドイツ
・ベヴァリッジ報告→イギリス
ベヴァリッジ報告は、「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる戦後イギリスの社会保障政策の基盤となる。
そして、ベヴァリッジ報告に影響を受けたのが、昭和25年「社会保障制度審議会勧告」。
・世界初の社会保険→ドイツ
・ベヴァリッジ報告→イギリス
ベヴァリッジ報告は、「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる戦後イギリスの社会保障政策の基盤となる。
そして、ベヴァリッジ報告に影響を受けたのが、昭和25年「社会保障制度審議会勧告」。
勧告の内容は、①各種の社会保険、公的扶助、社会福祉、児童福祉等の諸制度の総合的な運用、②被用者関係の社会保険制度の統合、適用拡大、給付改善など。
同勧告は、日本の社会保障の青写真を提示し、いわゆる「国民皆保険」を提唱した。また、社会保障の中心を社会保険方式によることを主導した。
同勧告は、日本の社会保障の青写真を提示し、いわゆる「国民皆保険」を提唱した。また、社会保障の中心を社会保険方式によることを主導した。
#twitterで選択対策（横断）
時効２年はどれ？
時効２年はどれ？
正解は「B 死亡一時金（国年）」。
試験科目の時効は「２年か５年（労基賃金→当分３年）」
そのうち多数派は２年、少数派は５年。
したがって「５年のものだけ覚えて、ほかは全部２年」という「少数派だけ憶える」テクが使える。
５年になるのは「金額が高額」なもの。
試験科目の時効は「２年か５年（労基賃金→当分３年）」
そのうち多数派は２年、少数派は５年。
したがって「５年のものだけ覚えて、ほかは全部２年」という「少数派だけ憶える」テクが使える。
５年になるのは「金額が高額」なもの。
一方で「年金は５年、一時金は２年」という覚え方が「ダメ、ゼッタイ」。
国民年金では通用しても、労災（障害補償一時金など）や厚生年金（障害手当金）では通用しないから。
国民年金の死亡一時金は、掛け捨て防止給付という性格上、保険料還付請求権と同じ２年。
国民年金では通用しても、労災（障害補償一時金など）や厚生年金（障害手当金）では通用しないから。
国民年金の死亡一時金は、掛け捨て防止給付という性格上、保険料還付請求権と同じ２年。
正解は「A任意継続被保険者（健保）」。
産休・育休免除の適用有無は「強制加入か任意加入か」にあらず。
「現在仕事に就いているか否か」で決まる。
仕事と育児の両立支援が目的だから。
したがって、任意継続被保険者は対象外、一方で任意単独被保険者や高齢任意加入被保険者は対象になる。
産休・育休免除の適用有無は「強制加入か任意加入か」にあらず。
「現在仕事に就いているか否か」で決まる。
仕事と育児の両立支援が目的だから。
したがって、任意継続被保険者は対象外、一方で任意単独被保険者や高齢任意加入被保険者は対象になる。
任意単独被保険者や高齢任意加入被保険者は、仕事に就いているため対象になる（養子を養育中の場合など）。
仮に事業主の同意がなく、本人が全額負担の場合も同様。
なお、法人代表者について。
産休免除は、労働者ではなくても対象になるため対象。一方で、育休免除は労働者限定のため対象外。
仮に事業主の同意がなく、本人が全額負担の場合も同様。
なお、法人代表者について。
産休免除は、労働者ではなくても対象になるため対象。一方で、育休免除は労働者限定のため対象外。
正解は「D 労働者派遣法」。
・高年齢者雇用安定法→職業の安定
・障害者雇用促進法→職業の安定
・職業安定法→職業の安定
・労働者派遣法→雇用の安定
職業の方が雇用よりも概念が広い。
・職業→生活を支える手段としての仕事
・雇用→雇うこと又は雇われていること
目的条文では...（続く）
・高年齢者雇用安定法→職業の安定
・障害者雇用促進法→職業の安定
・職業安定法→職業の安定
・労働者派遣法→雇用の安定
職業の方が雇用よりも概念が広い。
・職業→生活を支える手段としての仕事
・雇用→雇うこと又は雇われていること
目的条文では...（続く）
目的条文では、職業の安定を用いることが多い。
高年齢者＝雇用者、障害者＝雇用者、とは限らないため。
ただし、労働者派遣法では、派遣労働者＝派遣元と”雇用関係”がある者、であるため「雇用の安定」に限定。
sharosi.j-tatsujin.com/archives/7367
高年齢者＝雇用者、障害者＝雇用者、とは限らないため。
ただし、労働者派遣法では、派遣労働者＝派遣元と”雇用関係”がある者、であるため「雇用の安定」に限定。
sharosi.j-tatsujin.com/archives/7367
正解は「A 延滞金（健保法） 」。
・最初の「３か月」は年2.6％→健保・国年・厚年（はい！徴収消えた！徴収は２か月2.6％）
・「100円」未満なら徴収しない→健保・厚年（はい！国年消えた！徴収は50円）
・最初の「３か月」は年2.6％→健保・国年・厚年（はい！徴収消えた！徴収は２か月2.6％）
・「100円」未満なら徴収しない→健保・厚年（はい！国年消えた！徴収は50円）
科目ごとの勉強のときは「楽勝！」と思っていた項目も、一度覚えてから時間が経過し、かつ、他の科目が混じると「アレ？」となる。
時間が経過しても、他の科目が混じっても、正確に知識を出力できる力が基礎力。
基礎力を高める勉強方法は
①繰り返すこと
②一歩引いて「鳥の目」で俯瞰すること
時間が経過しても、他の科目が混じっても、正確に知識を出力できる力が基礎力。
基礎力を高める勉強方法は
①繰り返すこと
②一歩引いて「鳥の目」で俯瞰すること
#twitterで選択対策（横断）
次の時限措置のうち、有効期限が「近いもの」から「遠いもの」に並び替えると？
（例：令和３年→令和５年→令和７年...）
ア 教育訓練支援給付金（雇用）
イ 次世代育成支援対策推進法 （常識）
ウ 障害基礎年金の保険料納付要件の特例（国年）
エ 納付猶予制度（国年）
次の時限措置のうち、有効期限が「近いもの」から「遠いもの」に並び替えると？
（例：令和３年→令和５年→令和７年...）
ア 教育訓練支援給付金（雇用）
イ 次世代育成支援対策推進法 （常識）
ウ 障害基礎年金の保険料納付要件の特例（国年）
エ 納付猶予制度（国年）
正解は「A ア→イ→エ→ウ」。
・ア 教育訓練支援給付金（雇用）→R4.3
・イ 次世代育成支援対策推進法（常識） →H37.3
・エ 納付猶予制度（国年）→H37.6
・ウ 障害基礎年金の保険料納付要件の特例（国年）→H38.3
・ア 教育訓練支援給付金（雇用）→R4.3
・イ 次世代育成支援対策推進法（常識） →H37.3
・エ 納付猶予制度（国年）→H37.6
・ウ 障害基礎年金の保険料納付要件の特例（国年）→H38.3
現時点では、条文上、”平成表記”と”令和表記”が混在している。
例えば、雇用保険法では令和への置き換えが完了しているが、年金はまだ。
条文上、平成表記のものが仮に令和で出題されても-30すれば済む。
なお、事例問題は、普通に令和で出題される。
例えば、雇用保険法では令和への置き換えが完了しているが、年金はまだ。
条文上、平成表記のものが仮に令和で出題されても-30すれば済む。
なお、事例問題は、普通に令和で出題される。
#twitterで選択対策（社一）
社会保険労務士法。
「第一条の二 社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」
罰則はどれ？
社会保険労務士法。
「第一条の二 社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」
罰則はどれ？
正解は「Dなし」。
罰則がないものをパターンの１つが「違反の線引があいまい」。
何をもって「品位を保持していない」かの白黒判定がつけられない。
他、「社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」も罰則がない。
罰則がないものをパターンの１つが「違反の線引があいまい」。
何をもって「品位を保持していない」かの白黒判定がつけられない。
他、「社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。」も罰則がない。
・３年or200万円→不正行為の指示の禁止違反。最重。
不正行為が違法×それを指示するのも違法、という合せ技で最も重い。
・１年or100万円→不作為義務違反が中心。
・100万円→作為義務違反が中心。
・30万円→大臣への報告義務違反。
H24社一では「帳簿備付け義務違反→100万円」が出題
#毎日社一
不正行為が違法×それを指示するのも違法、という合せ技で最も重い。
・１年or100万円→不作為義務違反が中心。
・100万円→作為義務違反が中心。
・30万円→大臣への報告義務違反。
H24社一では「帳簿備付け義務違反→100万円」が出題
#毎日社一
#twitterで選択対策 （社一）
高齢者医療確保法第３条。
「国は、国民の高齢期における（中略）、第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、【？】、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」
高齢者医療確保法第３条。
「国は、国民の高齢期における（中略）、第一条に規定する目的の達成に資するため、医療、【？】、社会福祉その他の関連施策を積極的に推進しなければならない。」
正解は「C 公衆衛生」。
社会保障制度の４本柱
①「社会保険」：医療保険や年金
②「社会福祉」：高齢者や障害者への福祉サービス
③「公的扶助」：生活保護
④「公衆衛生」：健康診断や感染症対策
高齢者医療確保法に関連するのは②と④。
介護予防は、介護保険法。
公的扶助は、生活保護法。
社会保障制度の４本柱
①「社会保険」：医療保険や年金
②「社会福祉」：高齢者や障害者への福祉サービス
③「公的扶助」：生活保護
④「公衆衛生」：健康診断や感染症対策
高齢者医療確保法に関連するのは②と④。
介護予防は、介護保険法。
公的扶助は、生活保護法。
選択対策では、目的条文も大事だが、そのすぐ下にある基本理念とか〇〇の責務といった規定も要注意。
その他の国、地方公共団体、国民の責務マトメ。
その他の国、地方公共団体、国民の責務マトメ。
#twitterで選択対策（横断）
その期間が「８月～７月」ではないものは？
その期間が「８月～７月」ではないものは？
正解は「D 国民年金保険料の免除年度（学生以外）」７月～６月。
他の３つの肢は、すべて「８月～７月」
いずれも前年所得が確定した後。
ただし、保険料免除は、８月に納付義務が生じるのは前月分（７月分）であるため７月スタートのイメージ。
他の３つの肢は、すべて「８月～７月」
いずれも前年所得が確定した後。
ただし、保険料免除は、８月に納付義務が生じるのは前月分（７月分）であるため７月スタートのイメージ。
合格レベルは「知識の2way」ができている。
「20歳前障害の停止期間は？」と問われると解答できるものが、「8月～7月のものは？」と問われると解答できなくなるのは「1way」の状態。
「20歳前障害の停止期間は？」と問われると解答できるものが、「8月～7月のものは？」と問われると解答できなくなるのは「1way」の状態。
#twitterで選択対策（横断）
「配偶者の父母」が対象に含まれないのは？
「配偶者の父母」が対象に含まれないのは？
正解は「D 国民年金の死亡一時金の遺族」。
配偶者の親族（姻族）を含むシリーズ。
○３親等内の親族
・被扶養者（健保）
・未支給（国年・厚年）
○配偶者の父母
・対象家族（育介）
国年・厚年の未支給給付の範囲は広い。
これは...
配偶者の親族（姻族）を含むシリーズ。
○３親等内の親族
・被扶養者（健保）
・未支給（国年・厚年）
○配偶者の父母
・対象家族（育介）
国年・厚年の未支給給付の範囲は広い。
これは...
国年・厚年で過去発生した年金支払漏れ問題の解決のために、支払先の範囲をできるだけ広げておこうという考え方。
死亡一時金は、支払い漏れ問題がなかったため、そのまま。
親族の定義について改めて確認した方はこちらの動画をどうぞ。
死亡一時金は、支払い漏れ問題がなかったため、そのまま。
親族の定義について改めて確認した方はこちらの動画をどうぞ。
#twitterで選択対策 （労一）
障害者雇用促進法。
精神障害者である短時間労働者であって、雇入れ（再雇用ではない。）から３年以内の者についての雇用率算定にあたっては、対象者１人につき【？】人とされる。
障害者雇用促進法。
精神障害者である短時間労働者であって、雇入れ（再雇用ではない。）から３年以内の者についての雇用率算定にあたっては、対象者１人につき【？】人とされる。
正解は「B 1」人。
平成30年４月から精神障害者の雇用が義務化。
それを受けて、精神障害者の雇用機会が増えるように、短時間労働者であっても一定条件のもと「１人をもって１人」と算出する特例が設けられた（原則は「１人をもって0.5人」）。
平成30年４月から精神障害者の雇用が義務化。
それを受けて、精神障害者の雇用機会が増えるように、短時間労働者であっても一定条件のもと「１人をもって１人」と算出する特例が設けられた（原則は「１人をもって0.5人」）。
精神障害者の職場定着率をみると、短時間勤務の方が高い。
また、就職時に短時間勤務でも、仕事に慣れた後にフルタイム勤務に移行する割合が高い。
そこで、採用後３年間は「短時間でも１人で１人」の特例を適用することで、精神障害者の雇用を増やし、その後のフルタイム勤務者の増やす狙い。
また、就職時に短時間勤務でも、仕事に慣れた後にフルタイム勤務に移行する割合が高い。
そこで、採用後３年間は「短時間でも１人で１人」の特例を適用することで、精神障害者の雇用を増やし、その後のフルタイム勤務者の増やす狙い。
#twitterで選択対策（社一）
「【？】」とは、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいう。
「【？】」とは、地域の事情に応じて高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいう。
正解は「B 地域包括ケアシステム」。
地域包括ケアシステムは、⾼齢者の尊厳の保持と⾃⽴⽣活の⽀援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で⽣活を継続することができるような医療、介護、住まい、介護予防、生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される体制。
地域包括ケアシステムは、⾼齢者の尊厳の保持と⾃⽴⽣活の⽀援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で⽣活を継続することができるような医療、介護、住まい、介護予防、生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される体制。
「団塊の世代」が75歳以上となる2025年を目処に、地域包括ケアシステムを実現を目指している。
この体制の中核的な役割を担うのが「地域包括支援センター」。
この体制の中核的な役割を担うのが「地域包括支援センター」。
#twitterで選択対策（横断）
届出期限が「10日以内」。 どれ？
届出期限が「10日以内」。 どれ？
正解は「D 被保険者資格喪失届（雇用）」。
各制度の最後半に位置する届出は、「細かい＆つまらない」で疎かにしがち。
しかし、知っていれば瞬速で解ける「サービス問題」。
だからといってすべての期限を覚えるのもコスパが悪い。
そこで「20％の労力で80％まで」おさえる。
各制度の最後半に位置する届出は、「細かい＆つまらない」で疎かにしがち。
しかし、知っていれば瞬速で解ける「サービス問題」。
だからといってすべての期限を覚えるのもコスパが悪い。
そこで「20％の労力で80％まで」おさえる。
まず、各法律の「原則」の期限を覚える。その上で、例外の期限をオプションで覚える。
・雇用→10日（例外→資格取得は翌月10日など）
・健保・厚年→５日（例外→氏名・住所変更は期限なしなど）
・国年→14日
そして覚えていない届出期限が問われたら「原則の期限」と推定して解答する。
・雇用→10日（例外→資格取得は翌月10日など）
・健保・厚年→５日（例外→氏名・住所変更は期限なしなど）
・国年→14日
そして覚えていない届出期限が問われたら「原則の期限」と推定して解答する。
#twitterで選択対策（統計）
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に５年ごとに実施している。 就業構造基本調査では、就業状態につき、１週間の状態ではなく、ふだんの状態によって把握する。
これを【？】方式という
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的に５年ごとに実施している。 就業構造基本調査では、就業状態につき、１週間の状態ではなく、ふだんの状態によって把握する。
これを【？】方式という
正解は「D ユージュアル」方式。
・アクチュアル→ある一定期間（１週間程度）に事実に基づいて判断
・ユージュアル→ふだんの活動状態で判断
映画「ユージュアル・サスペクツ（常連の容疑者）」鑑賞済みだと有利。
宮崎駿監督が映画を制作していないときも「監督」と呼ばれるのはユージュアル方式
・アクチュアル→ある一定期間（１週間程度）に事実に基づいて判断
・ユージュアル→ふだんの活動状態で判断
映画「ユージュアル・サスペクツ（常連の容疑者）」鑑賞済みだと有利。
宮崎駿監督が映画を制作していないときも「監督」と呼ばれるのはユージュアル方式
なお、
・悉皆→調査対象をすべて調査。全数調査とも。
・標本→サンプルを抽出し調査
就業構造基本調査は、ユージュアル方式で、かつ、標本調査であるが、この文脈では「ユージュアル方式」が正解。
・悉皆→調査対象をすべて調査。全数調査とも。
・標本→サンプルを抽出し調査
就業構造基本調査は、ユージュアル方式で、かつ、標本調査であるが、この文脈では「ユージュアル方式」が正解。
