Thread by @ShinHori1

「憲法を改正しないと日本では自由や権利を制限できない」という人は、今現在の日本は無制限の自由や権利がある国だとでも思っているのか。
表現の自由は100％で、際限なく誹謗中傷しても処罰されないのか。
営業の自由は無制限で、何を製造販売しても何の商売をいつどこでやっても完全自由なのか。

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憲法で国民の自由・権利を定めていても、生命健康安全等の保護等のために例外的に国民の活動の制限を法律で定めることは可能である。但しその規制が行き過ぎれば憲法違反となるので、それが歯止めになる。
ところが、憲法そのものを変えると、その歯止めがなくなってしまう。

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日本でロックダウンができない理由は、まずは"該当する法律がないから"である。食品衛生法がなければ飲食店の生肉を規制できないのと同じで、自由を制限するには法律の根拠が必要なのだから、当然である。
「憲法に緊急事態条項がないから」ではない。後者を持ち出す人は、思考が飛躍している。
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仮にロックダウンを法律で定める場合、その目的の正当性、規制の手段や範囲の合理性(過剰規制でないかも含む)、不利益の救済等を検討しなければならない。法案次第では、場合によっては違憲の議論が出ることもあり得るが、これは憲法が国民の自由を守る存在なのだからむしろ健全な現象である。
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以上のように段階を踏んで考えることが出来ない人が「改憲しないと私権を制限できない」と言っているのだろう。

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なお「日本は民主主義だから私権制限できない」という人もいるが、これも発想が混乱している。
民主主義かどうかは、議会や自由選挙等で民意が反映される体制かどうかの問題であって、営業や移動の自由をどこまで制限できるかとは別次元の論点である。