Thread by @7shou7kin

市場参加者は大きく分ければ実需筋と投機筋に分かれます。
実需筋に必要な流動性や資金調達を、リスクをとって利益を狙う投機筋が提供するというのが基本的な構造。
商品は典型的ですが、為替や株式、債券なども企業や生保、銀行などの金融実需への流動性提供という役割が投機筋にはあります。

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このリスクをとる投機筋が持つ資金というのはそれこそパイのようなもので最大値はある程度限られています。
自分も投資/投機に回せる資金は限られていますし、それはどの投機筋でも同じ。投機筋同士での資金移動はあれど、全体の資金という意味では基本的には最大値があるもの。

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この投機筋が持つ大きなパイをそれぞれの市場が奪いあう構造というものがあります。
株式に資金が入れば債券やコモディティから抜け、債券に資金が集まれば株式などから資金が抜けていくという流れがあります。

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今のようにアホみたいな量的緩和環境下では意識しずらいところもありますが、基本的には各市場によるパイの奪いあい。
市場に投機筋が資金を入れてくれれば、そこで売買を行う実需筋にとってはうれしいことであり、よその市場に奪われればその市場の実需筋のリスクが増すことになります。

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その観点で見た場合に国内における暗号資産市場というのはどういう存在でしょうか。
仮に投機筋の資金が暗号資産市場に集まれば、それは株式市場や債券市場から資金が流出することと同義です。
ポートフォリオの一部に暗号資産が加われば、何かがその分外されることになります。

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暗号資産には現状は実需がありません。
国として流動性を提供を手助けする理由がない。
そして暗号資産市場が拡大することは他の市場の流動性提供者の資金が抜けることを意味します。
税制やレバレッジなど様々な面で市場の拡大を後押しすればよその市場、そこの実需筋が困ることになりかねません。
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暗号資産市場に投機として資金を入れるのであれば、株式や債券市場に資金を入れてほしい。
これが国の本音。
貴重なリスクテイカーの資金は実需のあるところに入れさせたい。
つまりどの市場に資金を入れさせたいかという国策です。
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市場の資金は限られているわけでNISAやiDeCoなどは典型的な市場興進政策ですし、国債なども買ってもらわなければならない。それぞれに実需筋もいます。
現状では国が暗号資産市場の促進をする理由がないわけです。もっと言えば大きくしていくつもりがない。

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レバレッジ規制を行えば流動性が低下することなどわかりきっている。高い税率も市場参加メリットを下げます。その分かりきっていることをなぜやるか。
現状は促進する意志がないからです。
その国の意図をくみ取らず、現状において過度に期待をすることは少し間違っていると思いますね。

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