日本政府は、中国、韓国からのビジネス客の入国を止めません。

さぁ保守の皆さん、菅政権を攻撃しましょう!

by #朝日新聞

news.yahoo.co.jp/articles/d108e…
まさに、踏み絵だな、この記事😓

確かこうやって麻生政権は倒され、民主党政権ができたんだっけ(遠い目)
ま、いわゆる虎ノ門ニュースなんか見てる情弱を自分のアカウントに近づけない #魔除けツイート というやつ😊
これだけの金額の通商をしている中国、韓国のビジネスパーソンの往来を止めて、経済自殺者が出た場合、その方の生命への責任をビジネス保守は取れるのか。

その責任もコロナ感染者同様に、日本政府にあるわけです。

さらに日中、日韓の通商が減少し、喜ぶのは誰か、嗚呼、またしてもオバマだ、と。
まず東京エレクトロンのような半導体関連企業、さらに製造業にIT、商社。

このような企業に勤める人々がどれほどハードな市場競争の中頑張っているか。彼らだって大切な日本国民。

それをビジネス保守の本売りが偉そうに営業妨害してるとか、まったく洒落にならない。

結局、自分の利益だけ。

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27 Dec
米国民が受け取る金(いわゆるコロナ給付金)は、6万円ではなく20万円だった。少ないのは中国のせいだ。

ここにトランプのB層(政治に関心が薄い層)取込みの戦略があるのは否定しない。

しかし、これは事実だ。

問題の本質は、オバマが米国民の税金を中国共産党に流しているという事実だ。
オバマがイラン核合意で流した米国民の税金は16兆円だ。

正気の沙汰とは思えない。

この金はイラン国民に1円も渡らず、イランを支配している中国共産党石油閥に流れ、その金をファンドでウォール街の金融エリートがピンハネする。

そして、オバマは米国民にこう説明した。

世界平和のためだ。
フリンのインタビューで核心的なのは、トランプ政権に代わっても、多くの官僚がオバマの指示に従っていたという事実だ。

ウォール街の圧倒的な資本力と収賄、恫喝の前に、共和党議員、行政、司法、すべてが立ちすくんでいる。

残念ながら、これが米国の現実だ。
Read 6 tweets
27 Dec
『産経新聞こそゴミ』

選挙の勝敗と不正選挙は別だ。

不正の可否を陰謀論と決めつける産経こそ、常軌を逸している。

なにも不正がなくて、米国がこんな状況になるわけがないだろう。

いくら産経が自己弁護しようが、所詮米国民主党に飼われた偽装保守でしかない。
sankei.com/column/news/20…
日本に核兵器を投下したウォール街や米国民主党には逆らえない口先だけの愛国。

私から言わせれば産経に限らず、大半の保守番組も同じだ。

敗戦の後与えられた安全圏の中で、核兵器投下も非難できず、妥協を繰り返してきた人間たちの表面だけの愛国。

所詮本売りの生活のためでしかない。
理解されてない方が多いので、産経新聞について説明しておくと、この新聞社は朝日新聞同様、CIAの管理下にある。

簡単に言えば、朝日新聞は日本の左担当、産経新聞は日本の右担当。

だから、みんな仲良く検察と麻雀しているのだ。

さらに尖閣なんて、CIAと国家安全部がやってる演劇である。
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26 Dec
米国大統領選挙で、グローバル共産主義が顕在化したので、改めて国際情勢を整理しておこう。

主要国で共産主義ではない政党が与党側で比較的安定している国家は、日本、豪州、インド、ロシア、イスラエル、サウジアラビア、もう僅か6カ国しか残っていない。

まずこのシビアな現実を認識しよう。
戦後米国が共産主義から解放されたのは、トランプ政権の4年だけ。

EUは、完全なる共産主義モデルで、近年反EUが若干巻き返している。

韓国は、メインバンクやサムスンをウォール街に支配され、もはや虫の息。

中国はオバマ政権までの米国同様、ほぼ完全に掌握されており、今や共産主義の中核だ。
英国は、ついにEU離脱を果たし、長年の共産主義から解放されたが、バイオテロ(チャイナウィルス変異)で集中的に攻撃を受け、もはや炎上中である。

この国際情勢で最後の希望の光は、安倍さんが残したインド太平洋戦略。

これが中核の中国を包囲し、共産主義に立ち向かう最後の砦となっている。
Read 9 tweets
25 Dec
米国大統領選に中国共産党が関与したのは事実だが、彼らは主犯ではない。

主犯は前下院議長ジングリッチ氏が指摘した通りエスタブリッシュメント、つまり、ウォール街の金融エリートだ。

そして彼らこそが、日本に核兵器を投下した確信犯であり、トランプはその巨大な勢力と戦っている。
中国共産党のみを悪者にした方が、商売保守は人気が出るだろうし、それは日本人にとって簡単な試みだ。

しかし誰も核心的犯人を語らない。

ディープステートなる抽象的な単語を使い、彼らと中国共産党との関係には踏み込まない。

これこそが自虐史観教育の後遺症だ。

敵は敗戦したあの日のままだ。
現在、共産主義は莫大なウォール街の資金により、共和党議員、司法、FBIや CIA等警察権力にまで浸透している。

このすべてを中国共産党が実行できるはずもない事は、少し考えればわかるだろう。

ではなぜ中国共産党は力をつけたのか。

ほぼ全ての日本の言論人がこの事実に目を伏せている。
Read 8 tweets
25 Dec
#立憲民主党の解党を求めます

国籍不明な共産主義者が日本の政治を語る恐怖。
#立憲民主党の解党を求めます

AV女優さんに何の偏見もないですが、さすがにガールズバーに国費使っちゃまずいんじゃないの?福山さん

まぁ、別に説明責任は求めませんけどw

ksl-live.com/blog12200
#立憲民主党の解党を求めます

私は寛大だし所詮男子なんでキャバクラ行くな、とは言いません。

でも、さすがにコロナ関係なく公人が「セクシーキャバクラ」はどうかと思うよ。

まぁ、別に説明責任は求めないけど。
Read 5 tweets
25 Dec
私たちは、米国CIAや中国国家安全部といったインテリジェンス機関の情報戦略について、もう少し詳しくなる必要がある。

スパイとは主に経済スパイを指し、目的は情報や知財の窃盗、ハニトラ等だが、それは所詮現場仕事。

インテリジェンスの本質は、組織設計であり、最たるものは記者クラブである。
①思想、嘘の歴史に興味を持たせるように仕向け、本質である「金」から遠ざける。結果、金融や経済に無知な人間を大量に生み出す

②近隣国と思想や歴史問題で対立するように仕向け、金融経済的な交流を抑制し、その環境下で自らが市場を刈り取る

尖閣や竹島、北方領土の所有権を曖昧にしたのは誰か。
①民主主義国家の場合は、反国家主義(=共産主義)に洗脳した移民を、大量に送り込み、政府への攻撃を実行させ票田として利用する。
米国では移民だが、日本ではプロ市民。

②世俗国家の場合は、直接テロ組織を送り込み、反政府勢力を形成し、武力で政府を攻撃させる。

目指すものは対立である。
Read 7 tweets

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