ドミニオン投票システムを所有するステイプル・ストリート(SSC)の取締役であるウィリアム・ケナードは、オバマ政権のEU大使であり、外交政策委員会のメンバーである。

なお、この企業は選挙前に同社の役員一覧を削除した。
web.archive.org/web/2020110701…
さらにウィリアム・ケナードは、カーライルグループで、ジョージ・ソロスと提携し、中国に投資している。

カーライル・グループに採用された主要な政治家は下記の通り。

▫️ジョージ・ブッシュ(元米大統領)
▫️ジョン・メージャー(元英首相)
▫️ジェームズ・ベイカー(元米国務長官)
さらにカーライルグループの社長、フランク・カールリッチは、元CIA副長官であり、CIA、国防省、国防総省の役人を多数同社に採用している。

驚くべき巨大な天下りシステムである😓

さらに国防総省の外交政策委員には、マデレーン・オルブライト、キッシンジャーが就任していた(トランプが更迭)
ステイプル・ストリートをファンド下におくカーライルグループが、今回の不正選挙の首謀者であることは、間違いないだろう。

彼らはジョージ・ソロスや江志成のヘッジファンドマネーと提携し、中国共産党系企業へ長年に渡り投資してきた。

ブッシュ、オバマ両政権と売国を繰り返してきたのが現実だ。

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1 Jan
非常に鋭い分析。

第二次世界大戦が終了した時点で、米国は既に共産主義者に支配されていた。

米国、ソ連、中国はすべて共産主義だった。ただ米国だけは、マスコミが民意を扇動することで、民主主義を擬装してきた。

私はこの定義が正しいと確信している。

7000万以上の米国民が不正選挙だと声を上げようが、司法、行政、さらに警察機関までもが何も反応しない。

これは民意(民主主義)を頭から無視しているのであり、中国共産党との違いは何もない。

グローバル共産主義とは1部のエリートが政治を行い、それ以外の市民は平等に管理される社会を指す。
嘘の歴史を学んで来た方々は、共産主義と言えば、旧ソ連やマルクスをイメージするだろう。

しかし、グローバル共産主義の本質は、かつての英国の奴隷制度にある。

誰が米国の影の政府なのか。

それはIMF体制であり、基軸通貨の変遷を見れば、それを容易に理解できる。
seijo.ac.jp/research/econo…
Read 6 tweets
31 Dec 20
🌅謹賀新年🌅

本年もよろしくお願い致します。

現在同盟国では不正選挙が横行し、民主主義が脅かされています。

そのやり口は極めて卑劣、ウォール街や米国民主党、中国共産党の望むグローバル共産主義への迎合は、我が国日本の民主主義もまた破滅に向かうことを意味します。

心して参りましょう。
②インテリジェンス機関(米国CIA、中国国家安全部)の情報戦略について
Read 7 tweets
31 Dec 20
#毎日新聞

フェイクニュース。

今年最後のフェイクニュースでしょうか(笑)

世界各国のコロナ対策による金融緩和でお金がダブついており、それが日米の株価を上げているのは事実。

しかし別にバブルではないし、特別リスクもない。

日本の最大リスクは常にマスコミ。
mainichi.jp/articles/20201…
バカはなんでもバブルと言いたがる。

マスコミの記者のレベルはその程度。

バブルというのは銀行が企業や不動産の信用を過大評価し、能力以上の融資をすることによって起きる。

しかし、コロナの緊急融資は信用を過大評価しているわけではない。

だから菅内閣はGOTOで需要を優先したのだ。
現在、世界中で景気は低迷している。

簡単に言えば投資先がない。

それが日米の株価を押し上げている要因なので、コロナが落ち着き、各国の経済が安定すれば、日米の株価は踊り場を求め、一時的に下落する可能性はある。

しかし、バブルが破綻するといった類のことは起きない。
Read 4 tweets
30 Dec 20
トランプ政権になっても、多くの政府の役人がオバマの指示に従っていたとフリン氏は述べた。

さらにウォール街の脅迫の前に、萎縮してしまう共和党議員たち。

背景にあるグローバル共産主義の莫大な資本力。

米国の民主主義が機能するか、これには世界の命運がかかっている。
20世紀前半まで、通貨発行権による米ドルの手数料自体がウォール街の収入だった。

ネットもない時代なので、相当管理が杜撰だったように見える。

しかし、今FRBの利益は国庫に収められている(本来当たり前なのだが😓)

その代替として生まれた新たな収益源がヘッジファンド、そして中国共産党だ。
①レバレッジ

国家間の通貨交換が賭博場になっている。その賭博に、さらに10倍20倍と増やせる高レートのオプションがついている。

冷静に考えてみると、正気の沙汰ではないのである。

さらに、国際情勢を動かせる資本家、政治家、情報機関は実質第三者を使って簡単にインサイダー取引ができる。
Read 6 tweets
30 Dec 20
首相が1月4日に伊勢神宮に参拝しないくらいで叩いてる奴って何なの?

日本国民に年末年始の外出自粛を求めているわけだから当然でしょう。

どうせ参拝しても叩くし、参拝しなくても叩きますよね?

実にくだらない😔

最近、マスコミとビジネス保守って言論が同じだよな。
sankei.com/politics/news/…
トランプ政権は中国共産党を激しく攻撃しているが、米中は30兆円以上通商をやっている。

日中も30兆円以上通商をやっている。

安全保障に支障がない一般の通商は普通に行われる。ビジネスの常識。

菅首相が一般の通商を推進するのは当然、日本企業も当然歓迎。

反中本売りたい奴が煽るだけ。
皆さんも年明けに会社に行けばわかるけど、思想で経営やってる企業はありませんよね。

消費者がどこの国であろうが、売上は売上、利益は利益。

そのしたたかさがないとビジネスは成功しないし、その成功の結集が日本の国益です。

そして現実に、日本企業は中国市場でもヤワではない。
Read 4 tweets
30 Dec 20
バイデンの対中強硬は表明だけ。

なぜなら彼は国内のシェールガス開発を中止し、また中東に石油を漁りにいくからだ。

そして中国共産党石油閥の懐を潤すが、マスコミはそれを報道しない。

米国に失業者が増えても報道しない。
news24.jp/articles/2020/…
片方でバイデンは、日本に対し尖閣対応はマジメにやるだろう。

そしてスガガーをやっている虎ノ門保守は、またコロリと騙される。

しかし彼はFRBを使い、裏から日銀を攻撃してくる。

そしてある日、またIMFがやってきて、日本政府にこう言うのだ。

「消費税を上げろ」と。
金融を知らない人々は、バブル破綻を日本の自業自得だと思っている。

なぜ地方の商店街がシャッター街になったか、その理由も知らない。

リーマンショックで急激な円高が進んでも、その犯人を責めることもない。

そして目先の尖閣や竹島にだけは踊らされる。

まさにマスコミ劇場の住人である。
Read 4 tweets

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