『首相、コロナ対応陳謝』

別にコロナ感染は首相のせいではない。

さらに、冬季は感染が拡大する。こんな事は世界各国見ればわかる通り。

予防や抑制は当然必要だが、マスコミと一緒になって、何でもかんでも政府のせいにする奴ら。

単純に性格悪いだろ。
news.yahoo.co.jp/articles/83138…
最も多いのが、菅首相は対策していなかったという意見。

しかし、感染拡大を防ぐ余り経済自殺者が増えては元も子もない。

さらに医療機関の対応も、ある日突然医師が増えるわけでもない。

一定の被害はやむを得ない。それが現実だろう。

そもそも、二択で語れる話ではない。
現在、コロナ感染症による日本の損害は約60兆円(経産省)に達し、リーマンショック時と比較し、既に約12%程度上回っている。

政府、省庁は、230兆円の経済対策を打ち出し、超多忙である。

これ以上、経済を抑制すると、失業率の悪化、経済自殺者の急増が懸念され、ギリギリの戦いをしている。
緊急事態宣言し、外国のビジネスマンの行き来を止めるのは、コロナ感染抑制という点からは理想。

そんなことは、誰でもわかる。

しかし、それをした結果、日本国民に経済自殺者が増えては元も子もないのだ。

重要なことは理想論ではなく、被害をできる限り最小にするためのバランス(現実論)だ。

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2 Jan
第二次世界大戦で世界は共産主義勢力に征服された。

それが真の歴史であり、安倍さんの戦後レジームからの脱却とは、グローバル共産主義からの脱却を指す。

マスコミによる民意誘導と、選挙結果の改竄。

これが破綻し、いよいよ私たちが生まれたこの世界は真の姿を見せる。

それが2021年である。
グローバル共産主義の中核は、中国共産党ではない。

米ドル基軸通貨を維持するIMFであり、中国共産党はそのポチだ。

IMFはジョージ・ソロスを使い、アジア通貨危機を起こした。

その後IMFは経済破綻した韓国に高利貸しを行い、結果として韓国メインバンクをウォール街が支配した。
ウォール街が韓国金融を支配した後、IMFは日銀の金融緩和を推奨せず、今度は日本を円高に追い込み、日本の半導体事業を攻撃。

結果、東アジアの半導体の拠点は韓国サムスンに移る。

当時の日本企業の経営者(60〜70代)は悲しいほど金融に無知だった。

現実は日韓フルボッコである。
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1 Jan
非常に鋭い分析。

第二次世界大戦が終了した時点で、米国は既に共産主義者に支配されていた。

米国、ソ連、中国はすべて共産主義だった。ただ米国だけは、マスコミが民意を扇動することで、民主主義を擬装してきた。

私はこの定義が正しいと確信している。

7000万以上の米国民が不正選挙だと声を上げようが、司法、行政、さらに警察機関までもが何も反応しない。

これは民意(民主主義)を頭から無視しているのであり、中国共産党との違いは何もない。

グローバル共産主義とは1部のエリートが政治を行い、それ以外の市民は平等に管理される社会を指す。
嘘の歴史を学んで来た方々は、共産主義と言えば、旧ソ連やマルクスをイメージするだろう。

しかし、グローバル共産主義の本質は、かつての英国の奴隷制度にある。

誰が米国の影の政府なのか。

それはIMF体制であり、基軸通貨の変遷を見れば、それを容易に理解できる。
seijo.ac.jp/research/econo…
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31 Dec 20
🌅謹賀新年🌅

本年もよろしくお願い致します。

現在同盟国では不正選挙が横行し、民主主義が脅かされています。

そのやり口は極めて卑劣、ウォール街や米国民主党、中国共産党の望むグローバル共産主義への迎合は、我が国日本の民主主義もまた破滅に向かうことを意味します。

心して参りましょう。
②インテリジェンス機関(米国CIA、中国国家安全部)の情報戦略について
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31 Dec 20
ドミニオン投票システムを所有するステイプル・ストリート(SSC)の取締役であるウィリアム・ケナードは、オバマ政権のEU大使であり、外交政策委員会のメンバーである。

なお、この企業は選挙前に同社の役員一覧を削除した。
web.archive.org/web/2020110701…
さらにウィリアム・ケナードは、カーライルグループで、ジョージ・ソロスと提携し、中国に投資している。

カーライル・グループに採用された主要な政治家は下記の通り。

▫️ジョージ・ブッシュ(元米大統領)
▫️ジョン・メージャー(元英首相)
▫️ジェームズ・ベイカー(元米国務長官)
さらにカーライルグループの社長、フランク・カールリッチは、元CIA副長官であり、CIA、国防省、国防総省の役人を多数同社に採用している。

驚くべき巨大な天下りシステムである😓

さらに国防総省の外交政策委員には、マデレーン・オルブライト、キッシンジャーが就任していた(トランプが更迭)
Read 4 tweets
31 Dec 20
#毎日新聞

フェイクニュース。

今年最後のフェイクニュースでしょうか(笑)

世界各国のコロナ対策による金融緩和でお金がダブついており、それが日米の株価を上げているのは事実。

しかし別にバブルではないし、特別リスクもない。

日本の最大リスクは常にマスコミ。
mainichi.jp/articles/20201…
バカはなんでもバブルと言いたがる。

マスコミの記者のレベルはその程度。

バブルというのは銀行が企業や不動産の信用を過大評価し、能力以上の融資をすることによって起きる。

しかし、コロナの緊急融資は信用を過大評価しているわけではない。

だから菅内閣はGOTOで需要を優先したのだ。
現在、世界中で景気は低迷している。

簡単に言えば投資先がない。

それが日米の株価を押し上げている要因なので、コロナが落ち着き、各国の経済が安定すれば、日米の株価は踊り場を求め、一時的に下落する可能性はある。

しかし、バブルが破綻するといった類のことは起きない。
Read 4 tweets
30 Dec 20
トランプ政権になっても、多くの政府の役人がオバマの指示に従っていたとフリン氏は述べた。

さらにウォール街の脅迫の前に、萎縮してしまう共和党議員たち。

背景にあるグローバル共産主義の莫大な資本力。

米国の民主主義が機能するか、これには世界の命運がかかっている。
20世紀前半まで、通貨発行権による米ドルの手数料自体がウォール街の収入だった。

ネットもない時代なので、相当管理が杜撰だったように見える。

しかし、今FRBの利益は国庫に収められている(本来当たり前なのだが😓)

その代替として生まれた新たな収益源がヘッジファンド、そして中国共産党だ。
①レバレッジ

国家間の通貨交換が賭博場になっている。その賭博に、さらに10倍20倍と増やせる高レートのオプションがついている。

冷静に考えてみると、正気の沙汰ではないのである。

さらに、国際情勢を動かせる資本家、政治家、情報機関は実質第三者を使って簡単にインサイダー取引ができる。
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