スイスは中国共産党の警察機関の出入りを自由にし、さらにその経費をスイス国民の税金から賄ってきた。

中国共産党員のスイスへの預金は1200兆円、さらに、スイスUBS系列の瑞銀証券は米国大統領選挙直前に、ドミニオンに418億出資している。

どう考えても、真っ黒。
google.co.jp/amp/s/www.visi…
スイスは「永世中立国」だからどこの国からも攻められない。

まるで日本の憲法9条のようなフェイクが当たり前のように教えられてきた(信じる方も大概だが)

現実は、欧米や中国の金融エリートの金を預かっているため攻められない。

それだけの話である。
スイスとは何か。

世界中のグローバル金融エリートの金、CIAや中国国家安全部の資金洗浄前の金を預かり、その金を投資に回し、その利金でぬくぬくと暮らす金融国家だ。

金正恩がスイスで育ったのも、金融を教え込むためだろう。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
なぜか民間銀行の自己資本比率は、スイスバーゼルで決められる(BIS規制)

これに逆らう銀行は、国際社会でパージされる。

この決定が、国家の法律より上位に来ている時点で、国家民主主義は機能していない。

ここにグローバル共産主義の本質がある。
fsa.go.jp/inter/bis/2017…

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3 Jan
『首相、コロナ対応陳謝』

別にコロナ感染は首相のせいではない。

さらに、冬季は感染が拡大する。こんな事は世界各国見ればわかる通り。

予防や抑制は当然必要だが、マスコミと一緒になって、何でもかんでも政府のせいにする奴ら。

単純に性格悪いだろ。
news.yahoo.co.jp/articles/83138…
最も多いのが、菅首相は対策していなかったという意見。

しかし、感染拡大を防ぐ余り経済自殺者が増えては元も子もない。

さらに医療機関の対応も、ある日突然医師が増えるわけでもない。

一定の被害はやむを得ない。それが現実だろう。

そもそも、二択で語れる話ではない。
現在、コロナ感染症による日本の損害は約60兆円(経産省)に達し、リーマンショック時と比較し、既に約12%程度上回っている。

政府、省庁は、230兆円の経済対策を打ち出し、超多忙である。

これ以上、経済を抑制すると、失業率の悪化、経済自殺者の急増が懸念され、ギリギリの戦いをしている。
Read 4 tweets
2 Jan
第二次世界大戦で世界は共産主義勢力に征服された。

それが真の歴史であり、安倍さんの戦後レジームからの脱却とは、グローバル共産主義からの脱却を指す。

マスコミによる民意誘導と、選挙結果の改竄。

これが破綻し、いよいよ私たちが生まれたこの世界は真の姿を見せる。

それが2021年である。
グローバル共産主義の中核は、中国共産党ではない。

米ドル基軸通貨を維持するIMFであり、中国共産党はそのポチだ。

IMFはジョージ・ソロスを使い、アジア通貨危機を起こした。

その後IMFは経済破綻した韓国に高利貸しを行い、結果として韓国メインバンクをウォール街が支配した。
ウォール街が韓国金融を支配した後、IMFは日銀の金融緩和を推奨せず、今度は日本を円高に追い込み、日本の半導体事業を攻撃。

結果、東アジアの半導体の拠点は韓国サムスンに移る。

当時の日本企業の経営者(60〜70代)は悲しいほど金融に無知だった。

現実は日韓フルボッコである。
Read 7 tweets
1 Jan
非常に鋭い分析。

第二次世界大戦が終了した時点で、米国は既に共産主義者に支配されていた。

米国、ソ連、中国はすべて共産主義だった。ただ米国だけは、マスコミが民意を扇動することで、民主主義を擬装してきた。

私はこの定義が正しいと確信している。

7000万以上の米国民が不正選挙だと声を上げようが、司法、行政、さらに警察機関までもが何も反応しない。

これは民意(民主主義)を頭から無視しているのであり、中国共産党との違いは何もない。

グローバル共産主義とは1部のエリートが政治を行い、それ以外の市民は平等に管理される社会を指す。
嘘の歴史を学んで来た方々は、共産主義と言えば、旧ソ連やマルクスをイメージするだろう。

しかし、グローバル共産主義の本質は、かつての英国の奴隷制度にある。

誰が米国の影の政府なのか。

それはIMF体制であり、基軸通貨の変遷を見れば、それを容易に理解できる。
seijo.ac.jp/research/econo…
Read 6 tweets
31 Dec 20
🌅謹賀新年🌅

本年もよろしくお願い致します。

現在同盟国では不正選挙が横行し、民主主義が脅かされています。

そのやり口は極めて卑劣、ウォール街や米国民主党、中国共産党の望むグローバル共産主義への迎合は、我が国日本の民主主義もまた破滅に向かうことを意味します。

心して参りましょう。
②インテリジェンス機関(米国CIA、中国国家安全部)の情報戦略について
Read 7 tweets
31 Dec 20
ドミニオン投票システムを所有するステイプル・ストリート(SSC)の取締役であるウィリアム・ケナードは、オバマ政権のEU大使であり、外交政策委員会のメンバーである。

なお、この企業は選挙前に同社の役員一覧を削除した。
web.archive.org/web/2020110701…
さらにウィリアム・ケナードは、カーライルグループで、ジョージ・ソロスと提携し、中国に投資している。

カーライル・グループに採用された主要な政治家は下記の通り。

▫️ジョージ・ブッシュ(元米大統領)
▫️ジョン・メージャー(元英首相)
▫️ジェームズ・ベイカー(元米国務長官)
さらにカーライルグループの社長、フランク・カールリッチは、元CIA副長官であり、CIA、国防省、国防総省の役人を多数同社に採用している。

驚くべき巨大な天下りシステムである😓

さらに国防総省の外交政策委員には、マデレーン・オルブライト、キッシンジャーが就任していた(トランプが更迭)
Read 4 tweets
31 Dec 20
#毎日新聞

フェイクニュース。

今年最後のフェイクニュースでしょうか(笑)

世界各国のコロナ対策による金融緩和でお金がダブついており、それが日米の株価を上げているのは事実。

しかし別にバブルではないし、特別リスクもない。

日本の最大リスクは常にマスコミ。
mainichi.jp/articles/20201…
バカはなんでもバブルと言いたがる。

マスコミの記者のレベルはその程度。

バブルというのは銀行が企業や不動産の信用を過大評価し、能力以上の融資をすることによって起きる。

しかし、コロナの緊急融資は信用を過大評価しているわけではない。

だから菅内閣はGOTOで需要を優先したのだ。
現在、世界中で景気は低迷している。

簡単に言えば投資先がない。

それが日米の株価を押し上げている要因なので、コロナが落ち着き、各国の経済が安定すれば、日米の株価は踊り場を求め、一時的に下落する可能性はある。

しかし、バブルが破綻するといった類のことは起きない。
Read 4 tweets

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