このようにスーチー氏を評価する声もある一方、私は政権掌握後のスーチー氏の動向については個人的には評価保留だ。経済発展の観点では日本を含む欧米諸国にとっては利益となる「望ましい転換」だったかもしれないが、テロ抑止を名目とするロヒンギャを始めとするマイノリティへの弾圧は問題視すべき。
とはいえ、国軍が3省を掌握するなかでは民主化改革の進みが遅いであろうことも理解できる。長きにわたり社会の隅々まで軍の統制が行き届いていたのだから、その解体は容易ではないだろう。それでも迅速に進められた経済発展政策に比べ、社会に融和や結束を推進する動きは鈍く寧ろ排他的だった。
気になるのは、旧軍政を含め現在の国軍最高司令官とも最も懇意にしてきたのが日本だということだ。今回のクーデターについても、あまり強気の批判はできないか。スーチー政権の経済的恩恵に与る欧米からの批判は素早かったが、恩恵はありつつも国軍側と太いパイプを持つ日本の自公政権はどう反応するか
仮に日本政府から非難する声明があったとしても、それは表面的なものであり、水面下では軍政下での邦人と利権保護のための動きが急ピッチで進められるだろう。国軍の背後には中国の影も見え、日本政府のそうした動きは中国の動きに敏感な欧米諸国には筒抜けとなる。表面的に繕う程度では誤魔化せない。
ほら、こうなる。共同声明に日本の名はない。

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27 Jan
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続き「流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が拡大して、結局はその度にロックダウン(都市封鎖)や緊急事態宣言の発令に追い込まれています。経済活動が止まり、国民は大きなダメージを負っています。当初に設定した「新型コロナとの共存」という目標が間違っていたのです。」徳田医師
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27 Jan
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Via @DrEricDing @DeutscheWelle
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