Thread by @tkatsumi06j

【英日対訳】DeepL翻訳：BMJ論説「日本はコロナ根絶を目指すべき」｜ British Medical Journal(2021.2.8) #ゼロコロナ戦略 note.com/tkatsumi06j/n/…

はじめに

2021年4月14日，東京五輪の開催まで100日と迫った日に，英国で180年の歴史を誇る医学誌『British Medical Journal』（BMJ）がEditorial（論説）を発表した。世界的権威ある医学誌の論説とあって，国内外のメディアはこれを広く取り上げた。
note.com/tkatsumi06j/n/…

この今年4月の論説で頻繁に引用される，別の論説があった。ニュージーランド等が実践し成功した #ゼロコロナ戦略 に関するもので，2021年2月当時，国内外で話題となった論文だったが未だこれを全訳した者は記憶する限りいなかった。
bmj.com/content/372/bm…

時間の関係のため工数削減でDeepL翻訳を用いてではあるが，以下これに手を入れて翻訳校正を行い，全文を翻訳した。時間の関係上，参考文献には原文のままに留めたが，英日相互で参照できるよう脚注情報だけは訳文に反映しておいた。

ツイート版では，それぞれのリンクを直接追加する。

日本はコロナ根絶を目指すべき

2021年2月8日

清水一紀
英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス公衆衛生学部，ロンドン大学衛生熱帯医学大学院公衆衛生学部教員

徳田安春
群星沖縄臨床研修センター長

渋谷健司
英国キングスカレッジ・ロンドン公衆衛生研究所所長

指導力と透明性，確固たる科学の要請に基づく戦略への大転換

他のG７諸国に比較して，日本は相対的には、新型コロナウィルス感染症の拡大抑制に成功しているといえる[1]。但し，西太平洋地域では二番目に低い実績を残しており，パンデミック危機の発生後，人口１００万人当たり４０人以上の死者を出している[1]。
ourworldindata.org/coronavirus-da…

確定症例数の指数関数的な急増に伴い，２０２１年の１月には二度目の緊急事態宣言を発令[1]した。明確で一貫した出口戦略が必要とされている。
ourworldindata.org/coronavirus-da…

日本は，初期の新型コロナ対応に不備があったにもかかわらず，第一波の教訓を十分に反省することなく，例外主義に固執してきた[3][4]。
bmj.com/content/370/bm…
mdpi.com/2227-9032/8/4/…

域内の他の国々とは異なり，日本は当初，緩和策と抑制策のハイブリッドを採用し，主に症状のある患者に焦点を当て、クラスターを抑制し、ウイルスを根絶するのではなく，ウイルスと共存する方法を模索していた。

しかし，第一波の後、社会的・経済的活動を急いで再開したため、新型コロナの復活をもたらしてしまった[3]。
bmj.com/content/370/bm…

９月に菅首相が就任した後，意思決定の透明性は以前にも増して低下した。

政府の政策は，公衆衛生，物流，社会的・健康的不平等への取り組みや，国民とのコミュニケーションの強化などに投資するのではなく，飲食業や観光業など特定産業の救済を優先した[5]。
thelancet.com/journals/lance…

これらの政策とその推進，そしてその指導に背く議員の存在が，「自粛疲れ」を促し，一般市民のコンプライアンス低下を招いた[6]。大都市圏での封じ込めに失敗したことで，日本の離島を含む全国で新型コロナの拡散が加速した。
time.com/5922918/japan-…

その結果，新型コロナが急増し，都市部と農村部の両方で，救急医療サービス，待機手術，出産ケアなど，必要不可欠な医療サービスを維持することが困難になった。

新型コロナが医療従事者に与える肉体的，精神的，社会的負担は非常に大きく[5]，スタッフと患者の両方に定期的な検査を行う機会が十分にないため，複数の病院や介護施設で院内感染が拡大している[7]。
thelancet.com/journals/lance…
thediplomat.com/2020/12/japans…

臨床的に必要であるにもかかわらず，病院での治療を拒否された新型コロナ患者の数は数千人規模に達している[2]。
bmj.com/content/372/bm…

医療システムへの圧力は，病院サービスの差別化が不十分で断片的であること，医療の質に不当なばらつきがあること，医療従事者の偏在，特に一般医や集中治療医の不足，急性期病院の過剰人員など，既存の脆弱性を露呈させた[8]。
apps.who.int/iris/handle/10…

新型コロナへの俊敏な対応を妨げた日本の緊急時態勢の欠点としては，政府横断的なリスク評価ではなく，事前に計画された緊急時のシナリオに過度に依存していたこと，緊急時計画の実施における品質保証の欠如，マルチステークホルダによる協働態勢の欠如などが挙げられる[9]。
oecd.org/health/health-…

政府対応の不備は，科学的な助言を一貫して守らなかったことの反映でもあるが，科学的な助言自体にも不備がある場合があった。

例えば，クラスター・ベースのアプローチに過度に依存したことで，無症候性の市中感染を防ぐことができなかっただけでなく，いわゆる「夜の街」の業界で働く人々など，影響を受ける一部のコミュニティに汚名を着せ，コミュニティの関与を妨げてしまった[4]。
mdpi.com/2227-9032/8/4/…

PCR検査の必要性は軽視され，広範囲にわたる検査は，他の地域で成功しているにもかかわらず[11]，政府の科学顧問らによって，説得力のある科学的証拠はないとして，拒絶された[10]。
bmj.com/content/371/bm…
cas.go.jp/jp/seisaku/ful…

症例の急増に対する不測の事態に備えることなく，症例が増加しているときに旅行を促進するキャンペーン
[訳注: #GoToTravel 等] が開始された[3]。
bmj.com/content/370/bm…

科学的助言の透明性の欠如は，科学的リスク評価の政治的独立性と科学的助言者の専門性に疑問を投げかけ，一般的に科学に対する国民の信頼を低下させた可能性がある。

Zero covid
「ゼロコロナ」戦略

日本のパンデミック対応は，自発的な行動と個人の責任に頼るだけでは，発見，検査，追跡，隔離，支援などのシステムを強化しなければ持続できないことを示唆している。政治的指導力の欠如と包括的な戦略の無さは，社会全体に対し，本来ならば回避できたはずの損害を与えた。

日本は，全体的なパンデミック戦略を再考し，透明性と説明責任を十分に果たしながら，現在の対応の欠点を改善するために直ちに行動すべきである[12]。
sciencedirect.com/science/articl…

日本は 「人間の安全保障」や国民皆保険制度を盛んに提唱してきた[5]が，検査や医療へのアクセスは十分に公平ではなく，現在の新型コロナ患者の急増は，[アジア太平洋]地域全体の健康安全保障上の脅威となっている。
thelancet.com/journals/lance…

台湾，中国，ニュージーランド，オーストラリアなど，西太平洋地域のいくつかの国では，新型コロナの撲滅を目指した，より有効なアプローチをとっている。医療，公衆衛生，社会的公平性，社会経済活動などの面で，撲滅戦略の利点がすでに実証されている[11]。
bmj.com/content/371/bm…

潜在的な利益，島国という地理的優位性，2021年中にオリンピック・パラリンピックを開催したいという政府の意向，SARS-CoV-2の新興亜種 [変異株] の蔓延、新型コロナの長期患者の増加などを考慮すると，市中感染をなくす「ゼロコロナ」戦略は日本にとって実現可能な選択肢となるはずだ。

根絶戦略は、日本の外交政策の重要な柱である「人間の安全保障を守り、誰一人取りこぼさない」ことと，完全に一致する。また，今後数年のうちに，地域における新型コロナ撲滅にも貢献するだろう。

戦略を成功させるためには，民間企業の能力を取り入れた公衆衛生への徹底した投資と，影響を最も受ける人々への包括的な経済支援が不可欠である。

また，一般市民の信頼を高め，支援の手が届きにくいコミュニティへの関与を促進するためには，確固たる科学を尊重した上で，公衆衛生に関する明確かつ一貫性のあるメッセージを発信することが肝要だ。

「ゼロコロナ」達成は困難な目標ではあるが，これを下回るいかなる目標を掲げても、日本には悲惨な結果しかもたらされないだろう。

[和訳は以上。全文は以下を参照]
note.com/tkatsumi06j/n/…

参考記事
日本でも推奨される「ゼロコロナ戦略」

群星沖縄臨床研修センター長で臨床疫学士の徳田安春医師の談話（有料）
mainichi.jp/articles/20210…

こちらに続きます。

https://twitter.com/tkatsumi06j/status/1386202878050635776?s=20