Thread by @tkatsumi06j

拘束力のない「付則」の修正案の内容:「CM規制や外国人寄付規制など、改正案提出後に生じた課題も並行して議論するよう要求。改正案採決の前提として、改正法施行後3年をめどに、有料広告制限や国民投票運動にかかる資金規制、インターネットの適正利用などについて必要な法制上の措置を行う」

https://twitter.com/mainichijpnews/status/1390135141461225473

正確には、『付則』は本則に付随する事項をまとめたものなので、拘束力を持つ。但しそこで定められる内容は、①施行期日に関する規定や、④適用関係に関する規定。立憲が妥結した修正案は⑤の経過措置に関する規定だろう。そこを報じないあたり、メディアも底意地が悪い。
ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%99%84…

問題は、この「改正法施行後3年をめどに、有料広告制限や国民投票運動にかかる資金規制、インターネットの適正利用などについて必要な法制上の措置を行う」について、その内容の決定権を現与党が持つのなら、結局のところ”先送りにしただけ”という誹りは否めないところにある。

もし「三年後なら流石に自民は与党の地位を滑り落ちているだろう」という甘すぎる計算がそこで働いているのなら、楽観的と言わざるを得ない。今回の政治的な成果は、与党をコロナ対応に専念せざるを得ない状況に追い込んだことその一点にある。だが、肝心の法案の中身にはおよそ安堵に足る材料がない。

何よりも、改憲を党是とする自民が法律施行後3年もの間、”おとなしく待っている”という想定であるところが空恐ろしいくらいにナイーヴだ。こんな合意、法案を通す”為の合意”であることはわかりきっている。それでも尚、立憲が改正案成立に協力したのなら、それなりの戦略あってのことだと思いたい。