拘束力のない「付則」の修正案の内容:「CM規制や外国人寄付規制など、改正案提出後に生じた課題も並行して議論するよう要求。改正案採決の前提として、改正法施行後3年をめどに、有料広告制限や国民投票運動にかかる資金規制、インターネットの適正利用などについて必要な法制上の措置を行う」
正確には、『付則』は本則に付随する事項をまとめたものなので、拘束力を持つ。但しそこで定められる内容は、①施行期日に関する規定や、④適用関係に関する規定。立憲が妥結した修正案は⑤の経過措置に関する規定だろう。そこを報じないあたり、メディアも底意地が悪い。
ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%99%84…
問題は、この「改正法施行後3年をめどに、有料広告制限や国民投票運動にかかる資金規制、インターネットの適正利用などについて必要な法制上の措置を行う」について、その内容の決定権を現与党が持つのなら、結局のところ”先送りにしただけ”という誹りは否めないところにある。
もし「三年後なら流石に自民は与党の地位を滑り落ちているだろう」という甘すぎる計算がそこで働いているのなら、楽観的と言わざるを得ない。今回の政治的な成果は、与党をコロナ対応に専念せざるを得ない状況に追い込んだことその一点にある。だが、肝心の法案の中身にはおよそ安堵に足る材料がない。
何よりも、改憲を党是とする自民が法律施行後3年もの間、”おとなしく待っている”という想定であるところが空恐ろしいくらいにナイーヴだ。こんな合意、法案を通す”為の合意”であることはわかりきっている。それでも尚、立憲が改正案成立に協力したのなら、それなりの戦略あってのことだと思いたい。

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7 May
#Tokyo2020 2021/5/7🇺🇸MTV #東京五輪 開催に当たり #IOC が五輪反対運動を筆頭とする抗議表現を禁じたことに世界中が反発。とくに28年度開催国の米国では #BLM 運動の高まりがスポーツ界にも波及していることからスポーツにおける人権マターへの抗議行動を封殺するIOCに対する不満が募っているという。
MTVのニュース中で扱われたボイコフ教授のツイートの和訳スレッド。
threadreaderapp.com/thread/1387943…
以下、動画のラフな書き起こし和訳:

キャスター「#BlackLivesMatter のスローガンの禁止後、東京五輪の開催を前にして、"No Olympics"を求める署名が数を伸ばしています。@MTVNEWS #NeedtoKnow@YoonjKim がお伝えします」

そのキャスター自身によるツイート:
Read 34 tweets
7 May
日本語: ”#東京五輪2020 🗼の開催国の市民として、大会に参加する一握りの人びとに対して無償でワクチンを供与してくださることは有り難く思っています。しかし、むしろワクチンを切望しているのは残りの全ての開催国市民であり、特に医療コミュニティは切実です。 ”
" #東京五輪2020 🗼主催国の医療従事者へのワクチン接種率は、4月末現在で僅か25%に留まっており、一般市民の接種率は更に低く1%を下回っています。日本政府も、そして貴社も、まず優先すべきは医療従事者への接種の筈です。” @BioNTech_Group
”選択的に貴社ワクチンの無償供与を行うのならば、スポーツイベントの参加者のみではなく、そのイベントにおいて、不確実ではあっても、幾ばくかの可能性で起こり得る医療緊急事態時に頼ることになる当の医療従事者らに対してこそ、選択的な無償供与を行なっていただけませんか。”
Read 5 tweets
7 May
Despite the accomplishments you have made for the sake of humanity, as a vaccine provider, safety and security of health workers should take PRIORITY over ANY international event participants, precisely because of the critical role they play in the fight against COVID19.
The vaccination rate of health workers in the host country of #Tokyo2020 stands at a mere 25% as of end of April, with local population vaccinated at even lesser rate of <1%. It's THEM who the GoJ should prioritize and so do you. @BioNTech_Group
While we, as citizens of the #Tokyo2020 host nation, appreciate your generosity to offer your vaccines to the selected people participating in the Games, the REST of the population is in dire need of being vaccinated, and MOST CRITICALLY, the medical community.
Read 5 tweets
6 May
舌の根も乾かぬうちに、とはこの事。
立憲提出の修正案の内容については承知していないが、立憲は政府与党の「コロナのための改憲」を封じてコロナ対策に専念する背水の陣に追い込むために今回の合意に達したのだろうとは思う。とはいえ、長年成立しなかった国民投票法を成立に持ち込むのは危険すぎる賭けだ。 #立憲ボイス
この方の指摘にもある通り、国民の多くは、立憲がどのような修正案を提案し、それが改憲勢力の暴走を止めるのに足るかを知らない。というより、それが”十分に周知されて”いない。自民は国民の立憲離反を有効利用して選挙を有利に進む算段をしておりメディアも味方するだろう。
Read 6 tweets
2 May
私はこの感染拡大地域から帰国したばかりの日本代表選手(冬季五輪種目だが)が「自宅にすぐ帰れるものと思っていた」ということそれ自体に驚愕した。夏季五輪対象では無九手も、14日間の隔離措置が必要なのは国際常識だし、公開中の「大会プレイブック」すら目を通していないのだということに。
仮にも「日本代表選手」である者がこの程度の認識で海外渡航している。感染拡大国から帰国しても即時隔離される認識がない。今回の選手は冬季五輪競技種目の選手なので、夏季五輪用プレイブックを読んでいないことは問題ではないが、ここで疑問が生じる。

夏季五輪の選手は精読しているのだろうか?
多分各国のオリンピック委員会では、大会プレイブックの精読を参加選手に義務付け、チェックリスト等を使って精読状況をチェックしているだろうし、組織委スタッフによるウォークスルー(お経読み)を行って、周知徹底を図る努力は最低限しているだろう(と思いたい)。が、実際はどうなんだろうか。
Read 12 tweets
2 May
#CoronavirusUpdate 2021/5/1🇯🇵外務省が4/28付で🇺🇸米国一部の州と🇮🇳インド、🇵🇪ペルーからの「帰国者」=日本人又は在日外国人に対して3日間の検疫所指定宿泊施設での隔離+11日間の自宅隔離を実施していることが、ホッケー日本代表選手の報告ツイートにより判明。3日間の隔離後は空港で解散。
『大会プレイブック』によると、公共交通機関の利用は入国する五輪選手は原則禁止。今回の日本人選手(但し冬季五輪代表)は一般の海外帰国者と同等の扱いだった模様。変異株の感染拡大により周辺国で「入国禁止」とされている国への政府の対応は未だ「3日間強制隔離+11日間自主隔離」に留まっている。
問題の選手の報告では、空港で解散後どの交通手段で帰宅したのかは不明。但し、当初「お迎え」を予定していたのであれば、強制隔離から解放された3日後の時点でも「お迎え」により帰宅の途についた可能性がある。外務省の4/28付の措置には、帰国後の交通手段が任意のものであるかどうかの明示がない。
Read 9 tweets

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