Thread by @tkatsumi06j

【英日対訳】DeepL翻訳：社説「旅行キャンペーンの中止をめぐり泥沼化する政府の対応」｜ジャパンタイムズ社説(2020.12.17)｜戦いのノート @tkatsumi06j #note #GoToを中止せよ
note.com/tkatsumi06j/n/…

はじめに

2020年12月17日、国内の英語紙「ジャパンタイムズ」の論説委員会が社説を発行した。淡々と事実を積み上げていくその論調は信頼に値する。そしてその内容には、政府与党と一蓮托生と化してきた一部大手国内メディアにはおよそ書けないような厳しさがあった。

賛否両論はあるだろうが、真摯なジャーナリズムの発露と受け止め、また、いま新型コロナが急拡大し政府の政策が私たち国民の生活を大きく左右する局面における貴重な提言と捉え、広く読んでいただきたいと思い、機械翻訳の手を借りてではあるが急ぎ翻訳した。

ソース
japantimes.co.jp/opinion/2020/1…

1/22 新型コロナウイルス感染症との戦いの中で、日本政府はもがき続けている。その取組みは一貫性や論理性を欠き、政府高官の [相反する] 行動によって [実効性が] 損なわれている。その政策は国民に信頼を促すものでも、この危機を真剣に受け止める必要性を国民に示すものでもない。

2/22 日本は現在、新型コロナ感染の第三波の只中にある。一日の新規感染者数は先週12日に初めて3,000人を超え、今週１６日の時点で累計感染者数は約188,000人。25,000人以上が入院しており、死者は2,700人を超えた。

3/22 主要都市圏では、東京では今週１７日に一日の患者数としては過去最高の822人を記録し、大阪と北海道でも患者数は増加しており、いずれの地域も病院は満床状態にある。

4/22 全国の地方自治体は、とくに飲食業者や娯楽事業者に対して、営業時間の短縮を呼びかけている。東京都は、中小企業に40万円の補償を提示している。

5/22 感染拡大を食い止める努力は、政府の『Go To Travel』キャンペーンによって困難を来している。国内旅行を促進し、新型コロナによって生じた損失を補償するために設計された１.３兆円（120億ドル）のこの旅行助成プログラムは、今年７月から開始された。

6/22 旅行者の宿泊費の35％を助成するほか、レストランでの飲食やお土産の15％割引など、合計で旅費の約半分を助成する。１０月に第２波が収まるまで国内最大の首都圏である東京を発着地とする旅行は除外されていたが、11月までの間に5,200万人強の旅行者が利用した。

7/22 『Go To Travel』は、打撃を受けた経済を活性化させるために菅義偉首相が打ち出した代表的な政策の一つであったが、残念なことに、同時に感染拡大に寄与した可能性がある。

8/22 東京大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者らは、このキャンペーンに参加した人は、参加しなかった人に比べ新型コロナの症状を発症する可能性が倍増することを明らかにした。

9/22 研究者らは「助成プログラム [Go To Travel] は新型コロナ感染のリスクが高い人に旅行を勧める動機になっている可能性がある」と結論づけた。

日本政府はこれらの結論を否定し、政府関係者は、この研究は新型コロナの実際の症例ではなく、症状のみを記録したものであると指摘した。

10/22 そのような状況のなか、菅首相は今週初め、感染者数の急増を受け、12月28日から1月11日まで、全国規模で旅行助成プログラムの中止を発表することを余儀なくされた。東京と名古屋では早い段階で中止となるが、感染率の高い札幌と大阪では11月下旬に適用外とされていた。

11/22 この決定は論理性を欠く。新型コロナの状況が対応を要するならば、それは即時でなければならない。

12/22 菅首相は、経済が救済を要するからこそ、キャンペーンの継続を決意していた。その理由付けは正しい。しかし、「助成プログラム [Go To Travel] は感染拡大に寄与していない」という主張は理屈に合わない。

13/22 さらに、感染者が増加している地域での中止を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が求めたの対し、ほんの数日前に「検討していない」と公言していたのにもかかわらず、一転して中止に踏み切ったことがこれに輪をかけている。

14/22 西村康稔経済再生担当相は、新型コロナの感染拡大について日本国民に「危機感を共有してほしい」と呼びかけた。だが結果はその逆を示している。政府は先月、感染拡大を封じ込めようと『勝負の３週間』に入ったと宣言したが、感染が拡大するなか、国民の行動はほとんど変わっていない。

15/22 携帯電話データは、全国の歓楽街や観光地では交通量が２％から１６％の範囲で減少していることを示しているが，政府が非常事態宣言を出した４月に７０％から８０％減少したことを考えれば対照的である。

16/22 菅首相自身が銀座で来賓とのプライベートなディナーに興じるような状況のなかで、国民が西村の呼びかけに応じるとは思えない。醜態が発覚したことにより首相や内閣の支持率は下がる一方だろう。

17/22 最近の世論調査では政権への支持率が二桁減少しており、ある調査では、新型コロナに対する政府の対応について『評価しない』と回答した人は、『まったく評価しない』（１６％）『あまり評価しない』（４０%）と合わせて５６％に上っている。

18/22 政府は、緩やかな政策と個人の責任 [＝自助] に頼る傾向にある。悲しいことに、このアプローチが成功していることを示す根拠はほとんど見当たらない。

19/22 国民は疲れ果て、混乱している。政府は断固とした行動をとる必要がある。公衆衛生の専門家に相談し、経済よりも国民の健康を優先していることを、行動を以て示さなければならない。

20/22 『Go To Travel』キャンペーンはただちに中止し、これによって影響を受ける企業に対しては当面の打開策として補助金を提供すべきである。感染が収束し、ワクチンが利用できるようになれば、再開できる。国民には、クリスマスと新年に旅行することを控えるよう積極的に促すべきである。

21/22 仮に非常事態宣言が必要となった場合でも、その決定は経済的な配慮ではなく公衆衛生に基づいて行われるべきである。またこれらの決定はすべて、地方自治体や各都道府県と連携しながら、かつ、国主導の下で行われるべきである。

22/22終 医療従事者を増やし安全を確保するためのより一層の努力が必要である。国民の健康と福祉が第一であることを明確にする断固たる行動は、このパンデミック [という国難] を打破することに繋がり、政府はその苦労を報われることだろう。

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